情報・通信業 <9428> 株式会社クロップス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

（２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　移動体通信事業

　移動体通信事業においては、通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化、流動化、オンライン限定プランの更なる普及等、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されます。その一方、デジタル化の進展による情報格差の拡がり、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」対応の携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様との接点を持つことの価値、対面販売の価値は増していくものと見込んでおります。

　このような認識を踏まえ、当社は、エリアを限定した集中的な店舗展開と、au・UQの両ブランドを取り扱っているという強みを生かして、多様なお客様のニーズにお応えすることにより、質と量の両面で、更なる発展を目指してまいります。また、店舗の魅力を更に高める施策として、引き続き店舗の改装や、集客力のある好立地への店舗移転、オペレーションの見直し等を進めてまいります。

　さらに、企業として変化の速い経営環境に即応し続けていくためには、社員一人一人が向上心を持って継続的に成長してゆくことも非常に重要と考えております。当社は、「会社と個人の人材育成力を高める」との方針のもと、営業スタッフを中心とした研修制度のさらなる充実を図ります。これにより、従来以上に人材の育成に注力し、より自発的かつ持続的な社員と会社の発展向上を目指してまいります。

②　人材派遣事業

　人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症に端を発した求人需要冷え込みの長期化、社会保険料の上昇による負担増等、厳しい経営環境が継続することが予想されます。

　このような経営環境に対応するため、体制の見直しにより営業活動の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存のお客様のシェア拡大、技術者派遣及び業務請負においては既存のお客様のシェア拡大、有料職業紹介においては取扱件数の拡大を行ってまいります。

　また、事業の現状に即し、事業目的の明確化をより図るとともに、今後の事業展開、事業内容の多様化に取り組み、収益性を継続的に高めてまいります。

③　ビルメンテナンス事業

　ビルメンテナンス事業においては、新型コロナウイルス感染症まん延の長期化により、新しい生活様式が定着し、テレワークの推進によって労働環境が変化する中にはあるものの、オフィスビルをはじめとする施設への新規需要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。また、長年続いている人材不足への対応、とりわけ若年層、マネジメント層の確保・育成が業界としての課題となっております。

　このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全体的なコスト削減を行い利益率の向上を図ってまいります。また、多様化・高度化するお客様のニーズに対応した高品質なサービスを提供していくため、従業員に対するコンプライアンス、業務品質向上のための教育や研修を推進し、さらなる収益の拡大を図ってまいります。

④　店舗転貸借事業

　店舗転貸借事業においては、外食業界が新型コロナウイルス感染症前の経営環境に戻るまでには相当な時間がかかる可能性があります。原材料費の高騰により、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件への需要の高まりが顕著になっており、こうした市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、テナント募集が増加し、平常時より優良店舗物件の仕入機会が拡大する可能性があり、幅広く情報収集を行いつつ積極的に対応してまいります。

⑤　不動産売買事業

　不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携を強化し、情報収集と顧客開拓を進め、物件売買の機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化を行ってまいります。

⑥　卸事業

　卸事業においては、文具・生活用品等の企画・販売では、文具・オフィス家具市場は飽和状態にあることに加え、世界的な物流逼迫、傭船相場の高騰、原材料・エネルギー価格の高騰、恒常的な円安などにより、収益の回復が遅れることが予想されます。

　このような環境下、新商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。

　自然派化粧品の企画・販売では、百貨店等の販売店舗への来店客数の回復は依然として緩やかではありますが、一方で、社会全体におけるSDGs、サスティナブルな消費スタイルへの関心が高まっていることから、これに合わせた新規販路の開拓や商品開発の基礎の構築を図ってまいります。

⑦　海外事業

　海外事業においては、東南アジア圏での経済活動は徐々に回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による出入国制限は続いており、事業内容の一つである労働ビザ申請に係る件数の見通しについては、不透明な状態が続くものと予想されます。出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間がかかり、影響が長期化する可能性があるため、出入国手続きが不要である現地国内での給与計算、税金・社会保険計算等の受託業務の強化に加え、出入国関係の情報の積極的な配信によりサービスの質の向上に努めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。