情報・通信業 <9432> 日本電信電話株式会社 役員
役員
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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澤田 純 |
島田 明 |
川添 雄彦 |
廣井 孝史 |
工藤 晶子 |
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坂村 健 |
内永 ゆか子 |
中鉢 良治 |
渡邉 光一郎 |
遠藤 典子 |
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柳 圭一郎 |
髙橋 香苗 |
腰山 謙介 |
飯田 隆 |
神田 秀樹 |
鹿島 かおる |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 会長 |
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1978年 4月 日本電信電話公社入社 2008年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 株式会社 取締役 経営企画部長 2011年 6月 同社 常務取締役 経営企画部長 2012年 6月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長 2013年 6月 同社 代表取締役副社長 2014年 6月 当社 代表取締役副社長 2016年 6月 NTTセキュリティ株式会社 代表取締役社長 2018年 6月 当社 代表取締役社長 2018年 8月 NTT株式会社 代表取締役社長 2020年 6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 2022年 6月 当社 代表取締役会長 （現在に至る） |
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代表取締役 社長 社長執行役員 CEO (Chief Executive Officer) |
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1981年 4月 日本電信電話公社入社 2007年 6月 当社 経営企画部門担当部長 2007年 7月 西日本電信電話株式会社 財務部長 2009年 7月 東日本電信電話株式会社 総務人事部長 2011年 6月 同社 取締役 総務人事部長 2012年 6月 当社 取締役 総務部門長 2012年 6月 西日本電信電話株式会社 取締役 2015年 6月 当社 常務取締役 総務部門長 2018年 6月 当社 代表取締役副社長 2018年 8月 NTT株式会社 取締役 2018年10月 同社 取締役副社長 2020年 6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2022年 6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 （現在に至る） 2022年 6月 NTT株式会社 代表取締役社長 （現在に至る） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 副社長 副社長執行役員 技術戦略担当 CTO (Chief Technology Officer) CIO (Chief Information Officer) CDO (Chief Digital Officer） |
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1987年 4月 当社入社 2003年 8月 当社 サイバーコミュニケーション総合研究所 サイバースペース研究所 主幹研究員 2007年10月 当社 サイバーコミュニケーション総合研究所 サイバーソリューション研究所 主幹研究員 2008年 7月 当社 研究企画部門担当部長 2014年 7月 当社 サービスイノベーション総合研究所 サービスエボリューション研究所長 2016年 7月 当社 サービスイノベーション総合研究所長 2018年 6月 当社 取締役 研究企画部門長 2020年 6月 当社 常務執行役員 研究企画部門長 2022年 6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 （現在に至る） |
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代表取締役 副社長 副社長執行役員 事業戦略担当 CFO (Chief Financial Officer) CCO (Chief Compliance Officer) CHRO (Chief Human Resource Officer) |
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1986年 4月 当社入社 2005年 5月 当社 中期経営戦略推進室担当部長 2008年 6月 当社 新ビジネス推進室担当部長 2009年 7月 当社 経営企画部門担当部長 2014年 6月 当社 財務部門長 2015年 6月 当社 取締役 財務部門長 2020年 6月 株式会社NTTドコモ 取締役常務執行役員 財務部長 2020年 12月 同社 代表取締役副社長 2022年 6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 （現在に至る） |
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1990年 4月 当社入社 2014年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 株式会社 経営企画部広報室長 2016年 7月 同社 西日本営業本部東海支店長 2019年 6月 同社 第五営業本部長 2020年 4月 同社 ビジネスソリューション本部 第四ビジネスソリューション部副部長 2020年 6月 当社 執行役員 広報室長 事業企画室次長兼務 2022年 6月 当社 取締役 執行役員 新ビジネス推進室長 （現在に至る） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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2000年 4月 東京大学大学院 教授 （情報学環・学際情報学府） 2002年 1月 YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長 （現在に至る） 2009年 4月 東京大学大学院 情報学環 ユビキタス情報社会基盤研究センター長 2014年10月 一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・ 地方創生推進機構理事長 （現在に至る） 2017年 4月 東洋大学 情報連携学部 教授 学部長 同 学術実業連携機構 機構長 （現在に至る） 2017年 6月 東京大学 名誉教授 （現在に至る） 2019年 6月 当社 取締役 （現在に至る） 2019年 8月 一般社団法人IoTサービス連携協議会 理事長 （現在に至る） |
注1 注3 |
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1971年 7月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2004年 4月 同社 取締役専務執行役員 2007年 4月 同社 技術顧問 2007年 4月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・ イノベイティブ・ネットワーク理事長 （現在に至る） 2008年 4月 ベルリッツコーポレーション 代表取締役会長兼社長兼CEO 2008年 6月 ソニー株式会社 取締役 2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役副社長 2013年 4月 ベルリッツコーポレーション 名誉会長 2013年 5月 イオン株式会社 取締役 2013年 6月 HOYA株式会社 取締役（監査委員会委員長） （現在に至る） 2013年 9月 株式会社グローバリゼーションリサーチ インスチチュート 代表取締役社長 （現在に至る） 2014年 3月 DIC株式会社 取締役 2018年 6月 帝人株式会社 取締役 同社 アドバイザリー・ボード メンバー （現在に至る） 2021年 6月 新東工業株式会社 取締役 （現在に至る） 2022年 6月 当社 取締役 （現在に至る） |
注1 注3 |
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1977年 4月 ソニー株式会社 入社 2005年 6月 同社 取締役代表執行役社長 2009年 4月 同社 取締役代表執行役副会長 2013年 4月 独立行政法人（現 国立研究開発法人） 産業技術総合研究所 理事長 2018年 6月 株式会社ゆうちょ銀行 取締役 （現在に至る） 2020年 4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所 最高顧問 （現在に至る） 2022年 6月 当社 取締役 （現在に至る） |
注1 注3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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1976年 4月 第一生命保険相互会社 入社 2010年 4月 第一生命保険株式会社 代表取締役社長 2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役社長 2016年10月 第一生命保険株式会社 代表取締役社長 （国内生命保険事業を継承した新会社） 2017年 4月 第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役会長 2017年 4月 第一生命保険株式会社 代表取締役会長 2018年 3月 日本たばこ産業株式会社 取締役 2020年 6月 第一生命ホールディングス株式会社 取締役会長 （現在に至る） 2020年 6月 第一生命保険株式会社 取締役会長 （現在に至る） 2022年 6月 当社 取締役 （現在に至る） |
注1 注3 |
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1994年 6月 株式会社ダイヤモンド社 入社 2004年 4月 九州大学 東京事務所長 ディレクター兼務 2006年 3月 株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド副編集長 2013年 9月 東京大学 政策ビジョン研究センター 客員研究員 2015年 4月 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任教授 2016年 6月 株式会社NTTドコモ 取締役 2018年 7月 株式会社アインホールディングス 取締役 （現在に至る） 2019年 6月 阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役 （現在に至る） 2020年 4月 慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート 特任教授 （現在に至る） 2021年 3月 Techpoint,Inc. 取締役 （現在に至る） 2021年 6月 ジャパンエレベーターサービスホールディング ス株式会社 取締役 （現在に至る） 2022年 6月 当社 取締役 （現在に至る） |
注1 注3 注8 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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1984年 4月 日本電信電話公社 入社 2009年 4月 NTTデータジェトロニクス株式会社 （現 NTTデータルウィーブ株式会社） 代表取締役社長 2012年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 総務部長 2013年 7月 同社 執行役員 第二金融事業本部長 2016年 6月 同社 取締役常務執行役員 総務部長 人事部長兼務 2017年 7月 同社 取締役常務執行役員 人事本部長 総務部長兼務 2018年 6月 同社 代表取締役副社長執行役員 人事本部長兼務 2020年 6月 同社 顧問 2020年 6月 株式会社NTTデータ経営研究所 代表取締役社長 2022年 6月 当社 常勤監査役 （現在に至る） |
注6 注8 |
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1987年 4月 当社入社 2013年 7月 当社 総務部門 内部統制室 次長 2014年 6月 当社 総務部門 内部統制室長 2016年 6月 東日本電信電話株式会社 取締役 神奈川事業部長 神奈川事業部神奈川支店長兼務 2016年 6月 株式会社NTT東日本－南関東 取締役 神奈川事業部長 神奈川事業部神奈川支店長兼務 2019年 6月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 常務取締役 経営企画部長 NW設備事業部長兼務 2020年 6月 当社 常勤監査役 （現在に至る） |
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1984年 4月 会計検査院 入庁 2016年12月 同 事務総長官房総括審議官 2017年 4月 同 第2局長 2018年 4月 同 事務総局次長 2018年12月 同 事務総長 2022年 6月 当社 常勤監査役 （現在に至る） |
注2 注7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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1974年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）（現在に至る） 森綜合法律事務所 （現 森・濱田松本法律事務所）入所 1991年 4月 第二東京弁護士会 副会長 1997年 4月 日本弁護士連合会 常務理事 2006年 4月 第二東京弁護士会 会長 2006年 4月 日本弁護士連合会 副会長 2012年 1月 宏和法律事務所開設 （現在に至る） 2012年 6月 株式会社島津製作所 監査役 2013年 6月 株式会社ジャフコ 監査役 2013年 6月 アルプス電気株式会社 （現 アルプスアルパイン株式会社）取締役 （現在に至る） 2014年 6月 当社 監査役 （現在に至る） |
注2 注4 |
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1977年 4月 東京大学 法学部助手 1980年 4月 学習院大学 法学部講師 1982年 4月 同 助教授 1988年 4月 東京大学 法学部助教授 1991年 4月 同大学院 法学政治学研究科助教授 1993年 5月 同 法学政治学研究科教授 2016年 4月 学習院大学大学院 法務研究科教授 （現在に至る） 2016年 6月 東京大学 名誉教授 （現在に至る） 2017年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役 （現在に至る） 2019年 6月 当社 監査役 （現在に至る） |
注2 注4 |
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1981年11月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入社 1985年 4月 公認会計士登録 （現在に至る） 1996年 6月 太田昭和監査法人 （現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2002年 6月 新日本監査法人 （現 EY新日本有限責任監査法人） シニアパートナー 2006年 7月 同 人材開発本部人事担当 2010年 9月 新日本有限責任監査法人 （現 EY新日本有限責任監査法人） 常務理事コーポレートカルチャー推進室 広報室担当 2012年 7月 同 常務理事 ナレッジ本部長 2013年 7月 EY総合研究所株式会社 代表取締役 2019年 6月 当社 監査役 （現在に至る） 2019年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役 2020年 3月 キリンホールディングス株式会社 監査役 （現在に至る） 2021年 6月 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 取締役 （現在に至る） |
注2 注4 注8 |
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計 |
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②社外取締役・社外監査役の状況
○社外取締役・社外監査役の選任手続
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としています。さらに、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しています。
《独立性判断基準》
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
（a）当社の基準を超える取引先（注1）の業務執行者
（b）当社の基準を超える借入先（注2）の業務執行者
（c）当社及び主要子会社（注3）から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
（d）当社の基準を超える寄付を受けた団体（注4）の業務執行者
なお、以上の（a）から（d）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
（注1）当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。
（注2）当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。
（注3）主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データをいう。
（注4）当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）からの寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。
○社外取締役・社外監査役の選任理由及び活動状況
当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を5名選任しています。いずれの独立社外取締役についても、大学等教育機関の運営責任者、企業経営者、もしくはダイバーシティ推進等における豊富な経験を有し、人格、見識ともにすぐれており、幅広い経営的視点からの助言を行う等、業務執行の監督機能強化へ重要な役割を果たしています。
独立社外取締役は、監査役及び内部監査部門より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しています。
当社は、監査役6名のうち、独立社外監査役を4名選任しています。いずれの独立社外監査役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取し、あわせて意見交換を実施しています。また、内部監査部門から内部監査結果について聴取し、あわせて意見交換を実施しています。
社外取締役・社外監査役に期待される機能及び役割は次のとおりです。
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区分 |
氏名 |
機能及び役割 |
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社外 取締役 |
坂村 健 |
同氏は、大学や研究機関の運営責任者等として豊富な経験を有し、人格・見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い視点からの助言を期待して、2020年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会において、主に先端技術、研究開発、サステナビリティ推進（コンプライアンス等）に関する発言を行うとともに、執行との意見交換会の場において、出資案件の業界・技術動向等に関する助言を行っています。また、指名委員会、報酬委員会において、役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方、改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応等に関する提言を行っています。 |
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内永 ゆか子 |
同氏は、グローバルな企業経営やダイバーシティ推進における豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 |
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中鉢 良治 |
同氏は、企業経営者や研究機関の運営責任者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 |
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渡邉 光一郎 |
同氏は、企業経営者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 |
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遠藤 典子 |
同氏は、経済誌編集者としての取材活動、公共政策研究（エネルギー分野等）及び企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 |
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区分 |
氏名 |
機能及び役割 |
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社外 監査役 |
腰山 謙介 |
同氏は、長年にわたり、会計検査院の職務に携わり、財務・会計及び業務執行の監査における豊富な経験、見識からの視点に基づく監査を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外監査役に就任しています。 |
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飯田 隆 |
同氏は、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等サステナビリティ推進の観点から発言等を行うとともに、社内ルールの適正な運用に向けた助言を積極的に行っています。 |
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神田 秀樹 |
同氏は、大学教授としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等サステナビリティ推進の観点から発言等を行うとともに、会社法やコーポレートガバナンス・コード等の観点から、当社グループの各組織の適正な業務遂行に資する情報の提供及び助言を積極的に行っています。 |
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鹿島 かおる |
同氏は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主に会計監査、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、ダイバーシティ推進等サステナビリティ推進の観点から発言等を行うとともに、会計監査人との意見交換会等において、会計監査の品質向上に資する助言を積極的に行っています。 |
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
