情報・通信業 <9441> 株式会社ベルパーク 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、今後本格的に到来する「5G」、「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材を育成し、サービスを革新することにより、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。

　当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンス・コードを定め、倫理観の醸成に取り組んでまいります。

（２）経営環境及び経営戦略等

　わが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない状況が続いております。また半導体不足、原材料価格の高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

　携帯電話等販売市場の経営環境は、5Gに対応した携帯電話及びサービスの普及、オンライン販売等による販売チャネルの多様化並びに通信事業者間の通信料金の値下げ競争の激化等、経営環境が大きく変化することが予想されます。キャリアショップでは、今まで以上に新しい多種多様なサービスの中からお客様に最適なサービスをご提案するための高いレベルの接客スキルがより一層求められるようになることが予想されます。

　当社グループは、このような環境下でお客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するため、強みでもある人材育成力、店舗運営力及び強固な財務基盤を活かして「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している４つの経営課題に取り組み、下記３つの中期定性目標を達成してまいります。なお、主力事業である情報通信機器販売サービス事業が販売代理店事業であることから、通信事業者の方針に当社グループの業績も大きな影響を受ける状況にあります。このため、収益力・資本効率等に関する目標の有用性には限界があり、精緻な中期経営計画を策定・公表するのは困難であると考え、中期定性目標を掲げております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。

　次期(2022年12月期)の連結業績予想は、売上高100,000百万円(当連結会計年度比6.8％減)、営業利益4,000百万円(同14.5％減)、経常利益4,000百万円(同13.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円(同20.7％減)、連結配当性向は30%を目標としております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、事業環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めることであります。新型コロナウイルス感染症の拡大が収束するまでに時間を要する可能性がある中、当社グループでは、お客様、取引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら業務を遂行するとともに、以下の４つの経営課題に全力で取り組んでまいります。

①情報通信機器販売サービス事業の着実な成長

・キャリアショップ

　収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び移転改装につきましては、市場動向を見極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。

　また、店舗における生産性を高めるため、店舗運営の効率化を推進し、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化を進めてまいります。

・法人事業

　法人事業を拡大させるために、新たな法人顧客を増加させるとともに、携帯電話及びPC機器等を軸とした新たな周辺サービスの構築に取り組んでまいります。

②新たな収益の柱の構築

　婚活支援サービス事業、IoTデバイス等の企画・輸入・卸売事業、ミドルシニアに特化した人材紹介サービス事業の拡大、さらに既存事業の周辺事業等を中心に新たな収益の柱になり得る事業の創出と拡大をＭ＆Ａ等を活用しながら進めてまいります。

③人材の採用と育成

　当社グループが中長期で成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であり、労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮に加え、働き方の改革、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。

④ESG（環境・社会・企業統治）等のサステナビリティへの取組み

　当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。