課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 通信業界におきましては、「次世代5G携帯網」と「WiFi+光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当事業年度、当社ではDX(デジタル トランスフォーメーション)及びGX(グリーン トランスフォーメーション)の本格的な取組を開始いたしました。

 DXの取組では、部門を横断する「DX推進プロジェクト」を新設、当社の就労形態を、セキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークにシフトする事で、管理費の削減による当事業年度の利益貢献を生みました。また他方、経済産業省が主管する「DX認定制度」の認定も取得しております。

 GXの取組では、「ユーティリティ・ビジネス」において、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力サービスの提供を開始、また、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同を表明いたしました。

 当社グループではこれまで、お客様の事業インフラ・生活インフラの直接的な費用対効果の向上に応えるサービスを提供して参りましたが、2023年3月期におきましては、これらに留まらず、当社自らが知得したDXのメソッドに基づいたサービス、またGXに応えるサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、当社グループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。

 

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