情報・通信業 <9446> 株式会社サカイホールディングス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がやや緩和されるも、ウク

ライナ情勢などを背景にしたエネルギー価格の高騰、円安に伴う急激な物価高など、引き続き不透明な状況が続い

ております。

　このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,864百万円減少し、23,380百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,625百万円減少し、19,778百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、239百万円減少し、3,601百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,210百万円（前期比6.3％減）、営業利益は1,223百万円（前期比7.0％減）、経常利益は1,128百万円（前期比6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は496百万円（前期比33.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、脱炭素化の流れが加速し、再生可能エネルギーへの期待と存在感が高まるなか、現在15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社）の太陽光発電所を運営しております。全ての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、全国各地に広く設置する分散型発電により、地震や台風等の自然災害が発生した際のリスクを分散しております。これにより、運転開始以降、全ての発電所が安定稼働を継続しております。また、いずれもＦＩＴ認定を取得、固定買取制度により、安定したストック収益を見込むことができます。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,506百万円（前期比3.8％増）、営業利益は1,259百万円（前期比

12.3％増）となりました。

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しております。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しております。このような事業環境のなか当社グループは、外販専門部隊を増員し、商業施設等への積極的な営業展開をして参りました。また、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、電気、キャッシュレス決済に加え、アドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しております。更には、店舗の運営効率を向上させるため、当社の主要地域におけるドミナント出店戦略を推進しました。

　この結果、当連結会計年度における販売台数は新規・機種変更を合わせ72,219台（前期比20.7％減）その内訳は、新規が24,234台（前期比9.5％減）、機種変更が47,985台（前期比25.3％減）となりました。そして、売上高は9,298百万円（前期比8.8％減）、営業利益は282百万円（前期比43.5％減）となりました。

　なお、各店舗の採算を検討した結果、不採算となっている店舗については減損処理を実施しました。

　コールセンターを拠点とする保険代理店事業につきましては、急激な物価高や新型コロナウイルス感染症などの影響から万が一に備える場面も増えており、保険の需要は増加傾向にあります。しかしながら、お客さま本位の業務運営に徹するため保険の募集方法を見直したことと、勤務時間短縮など長期目線でコールセンターの労働環境を見直した影響により、売上高は減少となりました。大幅な経費削減に努めたことで損益への影響は抑えたものの、売上落ち込みの挽回は難航しております。このような事業環境のもとで、今後はテレマーケティングに加え対面サービスを通じて地域のニーズにお応えし、お客さま本位の保険募集活動に向けた人材育成に注力するとともに、更なる企業成長に向けて邁進してまいります。

　この結果、当連結会計年度における売上高は1,068百万円（前期比14.2％減）、営業利益は71百万円（前期比

61.6％減）となりました。

　葬祭事業につきましては、地域密着型の効率的な運営を目的に、2021年10月に三重県桑名市の「ティア桑名」を譲渡し、愛知県に拠点を集中、現在、尾張知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しております。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症により、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方が変化するなか、知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、要望に合わせたきめ細かな料金プランの設定により、葬儀施行件数は着実に増加しております。

　この結果、当連結会計年度における売上高は987百万円（前期比1.3％増）、営業利益は171百万円（前期比74.9％増）となりました。

　なお、各会館別の採算を検討した結果、不採算となっているティア知立については、不動産等の減損処理を実施しました。

　不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しております。

　この結果、当連結会計年度における売上高は73百万円（前期比0.3％増）、営業利益は18百万円（前期比14.1％増）となりました。

　ビジネスソリューション事業につきましては、ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、携帯電話を中心に法人のお客様のコスト削減、業務効率化に関するコンサル営業を展開しております。テレワークの定着、ＤＸ化ニーズの増加により、お客様基盤は着実に増加しております。なお、新電力の販売を行っていましたが、電気料金の高騰等を踏まえ、取り扱いを縮小しております。

　この結果、当連結会計年度における売上高は290百万円（前期比1.7％増）、営業利益は22百万円（前期比23.3％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動による資金の増加を、財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,281百万円減少し、当連結会計年度末は3,444百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローについて）

　営業活動による資金の増加は1,469百万円（前期比15.2％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益で805百万円、減価償却費で970百万円及び減損損失で211百万円の資金の増加となった一方で、未払消費税等の増減額で207百万円及び法人税等の支払額で449百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローについて）

　投資活動による資金の増加は31百万円（前期は23百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出99百万円及び保険積立金の解約による収入111百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローについて）

　財務活動による資金の減少は2,782百万円（前期比49.4％の増加）となりました。これは短期借入金の純増減額で1,270百万円及び長期借入金の返済による支出1,449百万円があったことなどによるものです。

仕入及び販売の実績

　当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の状況

　当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態」に記載しております。

(b)経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況（b）経営成績」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b)資本の財源及び資金の流動性

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。

④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

ⅰ　経営成績の分析

（売上高）

　売上高につきましては14,210百万円（前期比6.3％減）となりました。これは、再生可能エネルギー事業では、前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上（前期比3.8％増）となりましたが、移動体通信機器販売関連事業における携帯端末保有の長期化影響による販売台数減少によるものであります。

（売上総利益）

　売上総利益につきましては5,692百万円（前期比6.0％減）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業の販売台数に占める低価格帯の割合が増加したことによるものであります。

（営業利益）

　営業利益につきましては1,223百万円（前期比7.0％減）となりました。これは、売上総利益の減少及び移動体通信機器販売関連事業の販売促進費が増加したことによるものであります。

（経常利益）

　経常利益につきましては1,128百万円（前期比6.8％減）となりました。これは、営業外損益が微増したものの売上総利益及び営業利益が減少したためであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては496百万円（前期比33.0％減）となりました。これは、減損損失の増加と決算訂正関連費用の発生によるものであります。

（１株当たり当期純利益）

　上記の結果、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は23.88円減少し、47.97円（前期比33.2％減）となりました。

ⅱ　財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,864百万円減少し、23,380百万円（前連結会計年度末は26,244百万円）となりました。

　流動資産は5,934百万円（前連結会計年度末は7,305百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が1,300百万円、売掛金が243百万円減少し、その他流動資産が128百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は17,445百万円（前連結会計年度末は18,938百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が1,072百万円、無形固定資産が152百万円、投資その他の資産が268百万円減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、19,778百万円（前連結会計年度末は22,404百万円）となりました。

　流動負債は7,019百万円（前連結会計年度末は8,129百万円）となりました。これは主に、返金負債が313百万円増加し、短期借入金が1,270百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は12,759百万円（前連結会計年度末は14,274百万円）となりました。これは主に、社債が270百万円、長期借入金が1,115百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、3,601百万円（前連結会計年度末は3,840百万円）となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が481百万円、非支配株主持分の当期首残高が182百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を496百万円計上したことなどによるものです。

ⅲ　経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」及び「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「２　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の運営に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。

　投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。

　資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。