情報・通信業 <9446> 株式会社サカイホールディングス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針（経営理念等）

　当社グループの経営理念等は、以下のとおりです。

１．経営理念（わたしたちの使命・存在意義）

　時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する

２．経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来）

「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと新規事業創出への挑戦に向けて推進してまいります。

(2) 経営環境

　当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、ＦＩＴ価格による電気の買取価格が低下している環境にあるものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しています。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、人材の確保と教育を進めております。今後、ＳＤＧｓなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えています。

　また、移動体通信機器販売関連事業につきましては、国民一人一台の携帯電話の需要において、サービスの利用、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、一株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえています。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規契約及び買い替えの販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業につきましては、20年の固定価格買取制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効を担保する為、人材確保が課題です。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、教育を進めております。さらに、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。

　昨今の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、再生可能エネルギーへの期待値は日々高まっています。当社グループは、コア事業の成長戦略を策定のうえ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

２．移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各

社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やSIMのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか、積極的な営業展開により対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、付加価値の高い多様なサービスの提供に努めていく所存です。

　具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。

（ドミナント出店戦略による店舗運営効率の向上）

　現在はさらなる店舗数の拡大に努めていますが、ドミナント戦略による特定地域への集中的な出店によるシェア独占と認知度の向上、ドミナントエリアにおける店舗間の連携強化により店舗運営効率の向上に取り組んでまいります。移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。

（社員のスキルアップと社員がやりがいを感じられる環境づくり）

　ネット上で携帯電話の契約が完結できるようになった現状ですが、料金体系や契約内容が複雑なため大半のお客様は店舗に来店されます。お客様それぞれに合わせた丁寧で理解しやすい接客とお客様の満足度向上のため、充実した教育による社員一人ひとりのスキルアップと再度来店していただけるような店舗作りを目指していきます。

　また、変化の激しい通信業界の中で当社グループが大切にしてきたのは「人」であり、会社にとって一番大切なのは「社員」だと考えています。一緒に働く社員がやりがいを感じられるよう、常に新しいことを取り入れたり、年齢に関係なく意見を言える環境を整えたり、挑戦できる会社であることが社員の成長を促し、ひいては会社全体の成長に繋がると信じています。

３．保険代理店事業

　ネット通販による保険販売が拡大している中、感染症による対面販売が自粛され、事業環境が厳しい状況にあることに変わりはありませんが、コールセンターによる販売手法は有効であり、わかりやすい説明が購買意欲の醸成につながります。人材教育や効率的な販売を推進していくことが課題といえます。

４．葬祭事業

　地域密着型の効率的な運営を目的に、2021年10月に三重県桑名市の「ティア桑名」を譲渡し、愛知県に拠点を集中、現在、尾張知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症により、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方が変化するなか、葬儀・法要のプランのラインナップ見直しと共に、広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進していきます。また、葬儀に関するトータルサービスを充実させることが課題です。

５．不動産賃貸・管理事業

　駐車場賃貸を主とした不動産賃貸・管理事業につきましては、経営に与える影響は軽微ですが、地域周辺の外出自粛の動向に収益が反映されやすい側面があり、今後の感染症対策を注視していきます。

６．ビジネスソリューション事業

　移動体通信機器の法人契約に特化する方針とし、経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化や、営業強化、効率化の向上、経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、移動体通信機器販売関連事業へ吸収することといたしました。