情報・通信業 <9470> 株式会社学研ホールディングス セグメント

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、販売会社・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売等の「園・学校事業」を行っております。

「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「教育分野」の売上高は97百万円減少し、「医療福祉分野」の売上高は221百万円減少し、セグメント利益への影響はありません。

当連結会計年度より、従来その他として表示しておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、調整額に含めて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△1,681百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,690百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（17,590百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△1,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,954百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（20,450百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

医療福祉分野において、株式会社ピースエスの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、323百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。