電気・ガス業 <9503> 関西電力株式会社 セグメント
セグメント
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えることとした。また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダーへの転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していくこととした。
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の４区分としている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
各事業の業績をより明確に測定するため、当連結会計年度から、報告セグメントの利益を従前の「経常利益」から、「連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益」へ変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「エネルギー事業」で51,611百万円、 「送配電事業」で23百万円、「情報通信事業」で3百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で1,421百万円減少し、また、調整額で53,060百万円増加している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用している。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高が「エネルギー事業」で455,055百万円、「送配電事業」で52,959百万円、「情報通信事業」で7,585百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で512百万円減少している。なお、各セグメント利益への影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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エネルギー 事業 |
送配電事業 |
情報通信 事業 |
生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
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△ |
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持分法適用会社 への投資額 |
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（注）１ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,861百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメント
の業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,647,286百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,221百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△10,969百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△10,798百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,506百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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エネルギー 事業 |
送配電事業 |
情報通信 事業 |
生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
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△ |
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持分法適用会社 への投資額 |
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（注）１ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメント
の業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,704,594百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,307百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△9,804百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△9,659百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,603百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、そ
の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
