電気・ガス業 <9503> 関西電力株式会社 セグメント

１　報告セグメントの概要

当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

各事業の業績をより明確に測定するため、当連結会計年度から、報告セグメントの利益を従前の「経常利益」から、「連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益」へ変更している。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「エネルギー事業」で51,611百万円、 「送配電事業」で23百万円、「情報通信事業」で3百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で1,421百万円減少し、また、調整額で53,060百万円増加している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成している。

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用している。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高が「エネルギー事業」で455,055百万円、「送配電事業」で52,959百万円、「情報通信事業」で7,585百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で512百万円減少している。なお、各セグメント利益への影響は軽微である。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。

セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

　　（注）１　調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　(1)　セグメント利益の調整額△3,861百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメント

　　　　　　　　　の業績に帰属しない損益である。

　　　　　　　(2)　セグメント資産の調整額△2,647,286百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(3)　減価償却費の調整額△4,221百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(4)　受取利息の調整額△10,969百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(5)　支払利息の調整額△10,798百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(6)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,506百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

　　　　　３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

　　　　　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

　　（注）１　調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　(1)　セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメント

　　　　　　　　　の業績に帰属しない損益である。

　　　　　　　(2)　セグメント資産の調整額△2,704,594百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(3)　減価償却費の調整額△5,307百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(4)　受取利息の調整額△9,804百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(5)　支払利息の調整額△9,659百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(6)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,603百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

　　　　　３　各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。

　　　　　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、そ

　の記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが

　ないため、その記載を省略している。