(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期 (年)
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所有株式数 (株)
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代表取締役会長
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大 槻 博
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1949年7月11日生
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1972年10月
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当社入社
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1997年6月
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エネルギー営業部長
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1998年6月
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取締役 エネルギー営業部長
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2000年6月
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常務取締役 営業副本部長 エネルギー営業部長
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2002年6月
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代表取締役副社長 生産供給本部長 兼天然ガス転換本部長
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2004年7月
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代表取締役副社長 天然ガス転換事業部長
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2006年6月
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代表取締役 副社長執行役員 輸送ネットワーク事業部長、 天然ガス転換事業部長
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2007年4月
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代表取締役 副社長執行役員 営業本部長、天然ガス転換共同化推進部担当
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2008年4月
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代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長
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2014年4月
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代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長、技術開発研究所担当
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2015年4月
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代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長、技術開発研究所担当、 スマートエネルギーシステム&
ネットワーク推進本部長
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2015年10月
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代表取締役社長 社長執行役員 エネルギーサービス事業本部長
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2018年4月
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代表取締役社長 社長執行役員
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2021年4月
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代表取締役社長 社長執行役員 監査部・リスク管理担当
|
2022年6月
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代表取締役会長(現)
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(注3)
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44,800
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代表取締役社長 社長執行役員 監査部・リスク管理担当 デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長
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川 村 智 郷
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1969年3月9日生
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1992年4月
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当社入社
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2017年4月
|
エネルギー企画部長
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2020年4月
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次世代プラットフォーム検討プロジェクト部長
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2021年4月
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執行役員
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長
|
2022年4月
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執行役員
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長
|
2022年6月
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代表取締役社長 社長執行役員
監査部・リスク管理担当
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長(現)
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(注3)
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1,300
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期 (年)
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所有株式数 (株)
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取締役 常務執行役員 産学連携推進担当
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土 谷 浩 昭
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1960年7月25日生
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1984年4月
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当社入社
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2006年6月
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人事担当部長
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2007年4月
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経営企画担当部長 兼料金企画担当部長
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2010年4月
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企画部長
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2011年4月
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執行役員 営業副本部長 お客さま部長兼営業企画部長
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2011年7月
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執行役員 営業副本部長兼営業企画部長
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2014年4月
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常務執行役員 ICT推進部・総務人事部・人材開発センター・内部統制推進室・リスク管理担当
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2014年6月
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取締役 常務執行役員 ICT推進部・総務人事部・人材開発センター・内部統制推進室・リスク管理担当
|
2015年10月
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取締役 常務執行役員 技術&情報基盤整備本部長 総務人事部・人材開発センター担当
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2017年4月
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取締役 常務執行役員 技術&情報基盤整備本部長 人材開発センター・監査部・リスク管理担当
|
2020年4月
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取締役 常務執行役員 技術&情報基盤整備本部長
人材開発センター・監査部・リスク管理担当 ICT推進部長
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2021年4月
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取締役 常務執行役員 技術開発研究所・人材開発センター担当
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2022年4月
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取締役 常務執行役員
産学連携推進担当(現)
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(注3)
|
10,100
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取締役 常務執行役員 経営企画本部長
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井 澤 文 俊
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1964年12月19日生
|
1988年4月
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当社入社
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2013年4月
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営業副本部長付 北ガスフレアスト南株式会社出向 北ガスフレアスト南株式会社 代表取締役専務
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2014年3月
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営業副本部長付 北ガスフレアスト南株式会社出向 北ガスフレアスト南株式会社 代表取締役社長
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2015年4月
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執行役員 企画部長
|
2015年10月
|
執行役員 経営企画部長
|
2017年4月
|
常務執行役員
経営企画本部長 経営企画部長
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2017年6月
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取締役 常務執行役員 経営企画本部長 経営企画部長
|
2019年6月
|
北海道LNG株式会社 代表取締役社長(現)
|
2021年4月
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取締役 常務執行役員 経営企画本部長(現)
|
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(注3)
|
8,900
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期 (年)
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所有株式数 (株)
|
取締役 常務執行役員 生産供給本部長 供給事業部長 技術開発研究所・人材開発センター担当
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前 谷 浩 樹
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1967年8月12日生
|
1991年4月
|
当社入社
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2009年4月
|
原料企画室長
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2014年4月
|
エネルギービジョンプロジェクト部長
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2015年4月
|
執行役員 スマートエネルギーシステム&ネットワーク推進副本部長兼エネルギービジョンプロジェクト部長
|
2017年4月
|
執行役員 エネルギーサービス事業本部副本部長兼スマートエネルギー&ネットワーク推進事業部長
|
2018年4月
|
執行役員 エネルギーサービス事業本部長
|
2019年4月
|
常務執行役員 エネルギーサービス事業本部長
|
2019年6月
|
取締役 常務執行役員 エネルギーサービス事業本部長
|
2020年4月
|
取締役 常務執行役員 生産供給本部長 生産事業部長 次世代プラットフォーム検討プロジェクト担当
|
2021年4月
|
取締役 常務執行役員 生産供給本部長 デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部担当
|
2022年4月
|
取締役 常務執行役員
生産供給本部長 供給事業部長
技術開発研究所・人材開発センター担当(現)
|
|
(注3)
|
5,500
|
取締役 常務執行役員 エネルギーサービス事業本部長
|
金 沢 明 法
|
1964年8月8日生
|
1988年4月
|
当社入社
|
2008年7月
|
監査室長
|
2012年4月
|
千歳支店長
|
2014年4月
|
執行役員 営業企画部長
|
2015年4月
|
執行役員 営業副本部長 営業企画部長
|
2015年10月
|
執行役員 エネルギー企画部長
|
2017年10月
|
執行役員 フレアスト新会社担当 北ガスフレアスト株式会社代表取締役社長
|
2018年7月
|
執行役員 フレアスト事業担当 北ガスフレアスト株式会社代表取締役社長
|
2020年4月
|
常務執行役員 エネルギーサービス事業本部長
|
2020年6月
|
取締役 常務執行役員 エネルギーサービス事業本部長(現)
|
|
(注3)
|
5,800
|
取締役
|
岡 田 美弥子
|
1964年7月31日生
|
2000年4月
|
関西学院大学 商学部 非常勤講師
|
2001年4月
|
北海道大学大学院経済学研究科
専任講師
|
2003年4月
|
北海道大学大学院経済学研究科
助教授
|
2007年4月
|
北海道大学大学院経済学研究科
准教授
|
2018年10月
|
北海道大学大学院経済学研究院
教授(現任)
|
2019年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注3)
|
1,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期 (年)
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
小 磯 修 二
|
1948年5月14日生
|
1972年4月
|
北海道開発庁入庁
|
1978年4月
|
国土庁計画・調整局計画課専門調査官
|
1983年9月
|
同 在外研究員
(オーストラリア連邦政府第1次産業省フェロー)
|
1985年11月
|
国務大臣秘書官(第1次竹下登内閣)
|
1989年4月
|
北海道開発局国際室長
|
1992年1月
|
北海道開発庁企画調整官
|
1999年6月
|
釧路公立大学教授、地域経済研究センター長
|
2008年4月
|
釧路公立大学学長
|
2012年9月
|
北海道大学公共政策大学院特任教授
|
2017年4月
|
(一社)地域研究工房 代表理事(現任)
|
2020年4月
|
北海道大学公共政策大学院客員教授(現任)
|
2020年6月
|
(公社)北海道観光振興機構 会長
|
2022年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注3)
|
-
|
常勤監査役
|
堤 信 之
|
1959年1月6日生
|
1998年4月
|
当社入社
|
2007年4月
|
経理財務担当部長
|
2010年4月
|
執行役員 経理財務担当部長
|
2012年4月
|
常務執行役員
経理部担当、経理部長
|
2012年6月
|
取締役 常務執行役員 経理部担当、経理部長
|
2017年4月
|
取締役
|
2017年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注4)
|
12,900
|
常勤監査役
|
鈴 木 貴 博
|
1959年12月19日生
|
1982年4月
|
北海道東北開発公庫入庫
|
1999年10月
|
日本政策投資銀行総務部課長
|
2006年4月
|
法務部長
|
2007年4月
|
法務・コンプライアンス部長
|
2008年10月
|
株式会社日本政策投資銀行 法務・コンプライアンス部長
|
2009年6月
|
中堅・成長企業ファイナンスグループ長
|
2010年4月
|
東北支店長
|
2012年6月
|
常務執行役員 リスク統括部、法務・コンプライアンス部担当
|
2013年6月
|
常務執行役員 リスク統括部、法務・コンプライアンス部、管理部担当
|
2015年6月
|
退職 当社監査役(現)
|
|
(注4)
|
2,600
|
監査役
|
井 上 唯 文
|
1955年3月21日生
|
1978年4月
|
札幌市採用
|
2003年4月
|
清田区市民部長
|
2005年4月
|
財政局財政部長
|
2007年4月
|
総務局秘書部長
|
2008年4月
|
経済局長
|
2011年4月
|
総務局長
|
2012年4月
|
市長政策室長
|
2013年4月
|
副市長
|
2015年5月
|
退職
|
2015年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注4)
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期 (年)
|
所有株式数 (株)
|
監査役
|
綿 貫 泰 之
|
1962年1月8日生
|
1985年4月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年4月
|
北海道旅客鉄道株式会社入社
|
2005年6月
|
鉄道事業本部 営業推進本部 営業部長
|
2011年6月
|
取締役 総務部長
|
2016年6月
|
取締役 函館支社長
|
2018年6月
|
常務取締役 総合企画本部長
|
2020年6月
|
取締役副社長
|
2021年6月
|
当社監査役(現)
|
2022年6月
|
北海道旅客鉄道株式会社
代表取締役社長(現任)
|
|
(注5)
|
-
|
計
|
93,100
|
(注) 1 取締役岡田美弥子、小磯修二は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役鈴木貴博、井上唯文および綿貫泰之は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役堤信之、鈴木貴博および井上唯文の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役綿貫泰之の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員
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八木 渉
|
総務人事部担当 総務人事部長
|
|
|
北ガスサービス株式会社 代表取締役社長
|
執行役員
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近藤 清隆
|
株式会社北海道熱供給公社 代表取締役社長
|
|
|
株式会社エナジーソリューション 代表取締役社長
|
執行役員
|
大関 伸二
|
北ガスジープレックス株式会社 代表取締役社長
|
執行役員
|
山岸 泰
|
設備技術サービス事業部長 設備技術サービス部長
|
執行役員
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栗田 哲也
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エネルギーシステム部長
|
執行役員
|
後藤隆一郎
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フレアスト事業担当 フレアスト事業担当部長
|
|
|
北ガスフレアスト株式会社 代表取締役社長
|
執行役員
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高橋 憲司
|
函館支店長
|
執行役員
|
今城 忠宣
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第一営業部長
|
執行役員
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梅村 卓司
|
北ガスジェネックス株式会社 代表取締役社長
|
執行役員
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澁谷 聡
|
生産事業部長 石狩LNG基地所長
|
執行役員
|
宮本 伸司
|
監査部長
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②社外役員の状況
社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は2名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。
なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に反映していただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、監査機能の充実に努めております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立場で監査を実施できることを要件として選任しております。
なお、各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等との連携体制を強化しております。監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。