役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年)

所有株式数
(株)

代表取締役会長

大 槻   博

1949年7月11日

1972年10月

当社入社

1997年6月

エネルギー営業部長

1998年6月

取締役 エネルギー営業部長

2000年6月

常務取締役 営業副本部長
エネルギー営業部長

2002年6月

代表取締役副社長 生産供給本部長
兼天然ガス転換本部長

2004年7月

代表取締役副社長
天然ガス転換事業部長

2006年6月

代表取締役 副社長執行役員
輸送ネットワーク事業部長、
天然ガス転換事業部長

2007年4月

代表取締役 副社長執行役員
営業本部長、天然ガス転換共同化推進部担当

2008年4月

代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長

2014年4月

代表取締役社長 社長執行役員 
営業本部長、技術開発研究所担当

2015年4月

代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長、技術開発研究所担当、
スマートエネルギーシステム&

ネットワーク推進本部長

2015年10月

代表取締役社長 社長執行役員
エネルギーサービス事業本部長

2018年4月

代表取締役社長 社長執行役員

2021年4月

代表取締役社長 社長執行役員
監査部・リスク管理担当

2022年6月

代表取締役会長(現)

(注3)

44,800

代表取締役社長
 
社長執行役員
 
監査部・リスク管理担当
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長

川 村 智 郷

1969年3月9日

1992年4月

当社入社

2017年4月

エネルギー企画部長

2020年4月

次世代プラットフォーム検討プロジェクト部長

2021年4月

執行役員

デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長

2022年4月

執行役員

デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長

デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長

2022年6月

代表取締役社長 社長執行役員

監査部・リスク管理担当

デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長(現)

(注3)

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年)

所有株式数
(株)

取締役
 
常務執行役員
 
産学連携推進担当

土 谷 浩 昭

1960年7月25日

1984年4月

当社入社

2006年6月

人事担当部長

2007年4月

経営企画担当部長
兼料金企画担当部長

2010年4月

企画部長

2011年4月

執行役員 営業副本部長
お客さま部長兼営業企画部長

2011年7月

執行役員
営業副本部長兼営業企画部長

2014年4月

常務執行役員 ICT推進部・総務人事部・人材開発センター・内部統制推進室・リスク管理担当

2014年6月

取締役 常務執行役員
ICT推進部・総務人事部・人材開発センター・内部統制推進室・リスク管理担当

2015年10月

取締役 常務執行役員
技術&情報基盤整備本部長
総務人事部・人材開発センター担当

2017年4月

取締役 常務執行役員
技術&情報基盤整備本部長
人材開発センター・監査部・リスク管理担当

2020年4月

取締役 常務執行役員
技術&情報基盤整備本部長

人材開発センター・監査部・リスク管理担当
ICT推進部長

2021年4月

取締役 常務執行役員
技術開発研究所・人材開発センター担当

2022年4月

取締役 常務執行役員

産学連携推進担当(現)

(注3)

10,100

取締役
 
常務執行役員
 
経営企画本部長

井 澤  文 俊

1964年12月19日

1988年4月

当社入社

2013年4月

営業副本部長付
北ガスフレアスト南株式会社出向
北ガスフレアスト南株式会社
代表取締役専務

2014年3月

営業副本部長付
北ガスフレアスト南株式会社出向
北ガスフレアスト南株式会社
代表取締役社長

2015年4月

執行役員 企画部長

2015年10月

執行役員 経営企画部長

2017年4月

常務執行役員

経営企画本部長 経営企画部長

2017年6月

取締役 常務執行役員
経営企画本部長 経営企画部長

2019年6月

北海道LNG株式会社
代表取締役社長(現)

2021年4月

取締役 常務執行役員
経営企画本部長(現)

(注3)

8,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年)

所有株式数
(株)

 取締役
 
常務執行役員
 
生産供給本部長
供給事業部長
技術開発研究所・人材開発センター担当

前 谷 浩 樹

1967年8月12日

1991年4月

当社入社

2009年4月

原料企画室長

2014年4月

エネルギービジョンプロジェクト部長

2015年4月

執行役員
スマートエネルギーシステム&ネットワーク推進副本部長兼エネルギービジョンプロジェクト部長

2017年4月

執行役員
エネルギーサービス事業本部副本部長兼スマートエネルギー&ネットワーク推進事業部長

2018年4月

執行役員
エネルギーサービス事業本部長

2019年4月

常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長

2019年6月

取締役 常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長

2020年4月

取締役 常務執行役員
生産供給本部長 生産事業部長
次世代プラットフォーム検討プロジェクト担当

2021年4月

取締役 常務執行役員
生産供給本部長
デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部担当

2022年4月

取締役 常務執行役員

生産供給本部長 供給事業部長

技術開発研究所・人材開発センター担当(現)

(注3)

5,500

取締役
 
常務執行役員
 
エネルギーサービス事業本部長

金 沢 明 法

1964年8月8日

1988年4月

当社入社

2008年7月

監査室長

2012年4月

千歳支店長

2014年4月

執行役員 営業企画部長

2015年4月

執行役員
営業副本部長 営業企画部長

2015年10月

執行役員 エネルギー企画部長

2017年10月

執行役員 フレアスト新会社担当
北ガスフレアスト株式会社代表取締役社長

2018年7月

執行役員 フレアスト事業担当
北ガスフレアスト株式会社代表取締役社長

2020年4月

常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長

2020年6月

取締役 常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長(現)

(注3)

5,800

取締役

岡 田 美弥子

1964年7月31日

2000年4月

関西学院大学 商学部 非常勤講師

2001年4月

北海道大学大学院経済学研究科
専任講師

2003年4月

北海道大学大学院経済学研究科
助教授

 2007年4月

北海道大学大学院経済学研究科
准教授

 2018年10月

北海道大学大学院経済学研究院
教授(現任)

 2019年6月

当社取締役(現)

(注3)

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年)

所有株式数
(株)

取締役

小 磯 修 二

1948年5月14日

1972年4月

北海道開発庁入庁

1978年4月

国土庁計画・調整局計画課専門調査官

1983年9月

同 在外研究員

(オーストラリア連邦政府第1次産業省フェロー)

1985年11月

国務大臣秘書官(第1次竹下登内閣)

1989年4月

北海道開発局国際室長

1992年1月

北海道開発庁企画調整官

1999年6月

釧路公立大学教授、地域経済研究センター長

2008年4月

釧路公立大学学長

2012年9月

北海道大学公共政策大学院特任教授

2017年4月

(一社)地域研究工房 代表理事(現任)

2020年4月

北海道大学公共政策大学院客員教授(現任)

2020年6月

(公社)北海道観光振興機構 会長

2022年6月

当社取締役(現)

(注3)

常勤監査役

堤   信 之

1959年1月6日

1998年4月

当社入社

2007年4月

経理財務担当部長

2010年4月

執行役員 経理財務担当部長

2012年4月

常務執行役員

経理部担当、経理部長

2012年6月

取締役 常務執行役員
経理部担当、経理部長

2017年4月

取締役

2017年6月

当社監査役(現)

(注4)

12,900

常勤監査役

鈴 木 貴 博

1959年12月19日

1982年4月

北海道東北開発公庫入庫

1999年10月

日本政策投資銀行総務部課長

2006年4月

法務部長

2007年4月

法務・コンプライアンス部長

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行
法務・コンプライアンス部長

2009年6月

中堅・成長企業ファイナンスグループ長

2010年4月

東北支店長

2012年6月

常務執行役員 リスク統括部、法務・コンプライアンス部担当

2013年6月

常務執行役員 リスク統括部、法務・コンプライアンス部、管理部担当

2015年6月

退職
当社監査役(現)

(注4)

2,600

監査役

井 上 唯 文

1955年3月21日

1978年4月

札幌市採用

2003年4月

清田区市民部長

2005年4月

財政局財政部長

2007年4月

総務局秘書部長

2008年4月

経済局長

2011年4月

総務局長

2012年4月

市長政策室長

2013年4月

副市長

2015年5月

退職

2015年6月

当社監査役(現)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
 (年)

所有株式数
(株)

監査役

綿 貫 泰 之

1962年1月8日

1985年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

北海道旅客鉄道株式会社入社

2005年6月

鉄道事業本部 営業推進本部 営業部長

2011年6月

取締役 総務部長

2016年6月

取締役 函館支社長

2018年6月

常務取締役 総合企画本部長

2020年6月

取締役副社長

2021年6月

当社監査役(現)

2022年6月

北海道旅客鉄道株式会社

代表取締役社長(現任)

(注5)

93,100

 

(注) 1 取締役岡田美弥子、小磯修二は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役鈴木貴博、井上唯文および綿貫泰之は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役堤信之、鈴木貴博および井上唯文の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役綿貫泰之の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。

執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

常務執行役員

八木  渉

総務人事部担当 総務人事部長

 

 

北ガスサービス株式会社 代表取締役社長

執行役員

近藤 清隆

株式会社北海道熱供給公社 代表取締役社長

 

 

株式会社エナジーソリューション 代表取締役社長

執行役員

大関 伸二

北ガスジープレックス株式会社 代表取締役社長

執行役員

山岸  泰

設備技術サービス事業部長 設備技術サービス部長

執行役員

栗田 哲也

エネルギーシステム部長

執行役員

後藤隆一郎

フレアスト事業担当 フレアスト事業担当部長

 

 

北ガスフレアスト株式会社 代表取締役社長

執行役員

高橋 憲司

函館支店長

執行役員

今城 忠宣

第一営業部長

執行役員

梅村 卓司

北ガスジェネックス株式会社 代表取締役社長

執行役員

澁谷  聡

生産事業部長 石狩LNG基地所長

執行役員

宮本 伸司

監査部長

 

 

 

②社外役員の状況

社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は2名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。

なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に反映していただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、監査機能の充実に努めております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立場で監査を実施できることを要件として選任しております。

なお、各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

 

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等との連携体制を強化しております。監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。

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