男性
(注) 1 取締役の任期は、2022年3月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
2 監査役 飯田晃司氏の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
3 監査役 丸野孝一氏の任期は、2019年3月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4 監査役 谷津良明氏の任期は、2019年3月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5 監査役 小林英文氏の任期は、2021年3月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
6 取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏及び平野肇氏は、社外取締役であります。
7 監査役 丸野孝一氏、谷津良明氏及び小林英文氏は、社外監査役であります。
8 執行役員は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役4名、社外監査役3名を招聘しております。社外取締役4名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行の審議・決定の妥当性・適格性の確保に尽力しており、社外監査役3名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行及び監査役監査の合理性・客観性の向上に尽力し、取締役会、監査役会における議案審議においても適切な発言を行っております。
社外取締役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりです。
当社と社外取締役 野末寿一氏の重要な兼職先である静岡のぞみ法律特許事務所、㈱ミスミグループ本社、レック㈱、㈱赤阪鐵工所との間に特別の関係はありません。なお、当社と野末寿一氏は、顧問弁護士契約を締結しております。
当社と社外取締役 中西勝則氏の重要な兼職先である㈱静岡銀行との間に資金の借入等の取引関係があります。なお、静岡鉄道㈱との間には、特別の関係はありません。
当社と社外取締役 加藤百合子氏の重要な兼職先であるやさいバス㈱との間に土地の使用貸借の取引関係があります。なお、㈱エムスクエア・ラボ、スズキ㈱と当社との間に特別の関係はありません。
当社と社外取締役 平野肇氏の重要な兼職先である三菱商事㈱との間に原料LNGの取引関係があります。
当社と社外監査役 丸野孝一氏の重要な兼職先である㈱第一生命経済研究所、㈱ツガミとの間に特別の関係はありません。
当社と社外監査役 谷津良明氏の重要な兼職先である谷津公認会計士事務所、エレマテック㈱との間に特別の関係はありません。
当社と社外監査役 小林英文氏の重要な兼職先である共和産業海運㈱、神島化学工業㈱との間に特別の関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、当社が以下のとおりに定める社外役員の独立性に関する基準に基づき、判断しております。なお、社外取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏及び平野肇氏、社外監査役 丸野孝一氏、谷津良明氏及び小林英文氏を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
<社外役員の独立性に関する基準>
当社は、社外取締役および社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合、独立性があると判断する。
1.当社を主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者
2.当社の主要な取引先(※2)またはその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.過去3年間において上記1.、2.又は3.に掲げる者
5.次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者で重要な者(※4)の配偶者、二親等以内の親族
(A)上記1.から上記4.までに掲げる者
(B)当社の子会社の業務執行者
(C)過去3年間において前(B)又は当社の業務執行者に該当していた者
※1:「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行っている相手で、当該取引先との取引で当社が支払う金額が、取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
※2:「当社の主要な取引先」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行っている相手で、かつ次のいずれかに該当する者をいう。
① 当該取引先との取引で当社が受け取る金額が、当社の連結売上高の2%を超える者
② 当社の当該金融機関からの借入金の総額が当社の連結総資産の2%を超える者
※3:過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上
※4:取締役(社外取締役を除く)または執行役員等の上級管理職である使用人。各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士
監査役、監査室及び会計監査人は、定期的に監査実施状況や内部統制の整備・運用状況を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うなど、相互の連携を高めております。
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