サービス業 <9554> 株式会社ＡＶｉＣ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

①　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末の総資産は1,455,618千円となり、前事業年度末と比べ810,578千円の増加となりました。

流動資産は775,766千円増加し、1,365,939千円となりました。主たる要因は、新規上場時の公募増資等により現金及び預金が395,615千円、事業規模拡大に伴い売掛金が339,743千円増加したことによるものであります。

固定資産は34,812千円増加し、89,678千円となりました。主たる要因は、敷金の追加差入により敷金が22,776千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末の負債は742,608千円となり、前事業年度末に比べ442,020千円の増加となりました。

流動負債は462,295千円増加し、726,400千円となりました。主たる要因は、事業規模拡大に伴い買掛金が296,980千円、未払金が55,701円、未払法人税等が62,643千円、未払消費税等が43,826千円増加したことによるものであります。

固定負債は20,275千円減少し、16,208千円となりました。要因は、長期借入金の返済により長期借入金が20,275千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産は713,010千円となり、前事業年度末に比べ368,558千円の増加となりました。主たる要因は、新規上場時の公募増資等により資本金と資本剰余金がそれぞれ70,884千円ずつ増加、当期純利益226,229千円の計上に伴い利益剰余金が226,229千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は未だ見通しが立たないものの、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2021年　日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2021年に２兆7,052億円となりました。また、株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査を実施（2021年）」によると、同市場規模は2024年には３兆2,740億円に成長すると推計されております。

こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社の当事業年度の売上高は1,245,789千円、営業利益は316,366千円、経常利益は305,126千円、当期純利益は226,229千円となりました。

なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益認識会計基準等を適用しなかった場合の当事業年度の売上高（取扱高）は、3,400,852千円であり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,155,063千円減少しております。

当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ395,615千円増加の724,130千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は324,084千円（前事業年度は15,238千円の資金増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上306,132千円、仕入債務の増加額296,980千円による資金の増加に対し、売上債権の増加額336,773千円による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は33,510千円（前事業年度は25,653千円の資金減少）となりました。これは主に、敷金の差入による支出22,776千円、有形固定資産の取得による支出5,567千円及び無形固定資産の取得による支出6,366千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は105,041千円（前事業年度は9,375千円の資金増加）となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場上場に伴う株式の発行による収入138,610千円、長期借入れによる収入10,000千円及び長期借入金の返済による支出31,007千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該基準適用による影響を考慮し、インターネット広告及び合計に関する販売高の前年同期比は記載しておりません。当該基準適用による影響を考慮した前年同期比につきましては、以下をご参照ください。

[参考]取扱高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の売上高に相当する金額です。当事業年度の取扱高及びその前年同期比は以下の通りです。

（注）１．前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。当事業年度については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がありませんので記載を省略しております。

（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。前事業年度は収益認識会計基準の適用前の実績となっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。

②　経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上高は、期首から収益認識会計基準等を適用しております。営業体制の強化により業容拡大しておりますが、当該変更により、従来の方法に比べて、売上高が2,155,063千円減少し、1,245,789千円（前事業年度比84,000千円減）となりました。

当事業年度における売上原価は、期首から収益認識会計基準等を適用した結果、584,890千円（前事業年度比380,759千円減）となりました。以上の結果、売上総利益は、660,899千円（前事業年度比296,759千円増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化による人員増強により344,532千円（前事業年度比100,765千円増）となりました。

以上の結果、当事業年度の営業利益は316,366千円（前事業年度比195,993千円増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外損益については、営業外収益はポイント収入額があり4,269千円（前事業年度比245千円減）、営業外費用は上場関連費用や株式交付費用等による支出があり15,509千円（前事業年度比2,260千円増）となりました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は305,126千円（前事業年度比193,488千円増）となりました。

（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）

特別損益については、特別利益は1,005千円（前事業年度比945千円増）となりました。特別損失は発生しませんでした。

以上の結果、税引前当期純利益は306,132千円（前事業年度比194,434千円増）となりました。

（法人税等、当期純利益）

法人税、住民税及び事業税は83,057千円（前事業年度比52,248千円増）となりました。

以上の結果、当事業年度の当期純利益は226,229千円（前事業年度比147,469千円増）となりました。

③　財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載の通りであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、社員１人当たりの生産性及び社員数を経営指標として重視しております。

社員１人当たりの生産性については、受注案件の採算性の精査・確保、適切な工数・品質管理、業務委託の積極的な活用、育成システムを機能させることによる従業員の能力開発、自社開発ツールの活用等を継続して実施したことで、2022年９月期において、66,683千円（前期比55.5％増）となっております。これは、予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。なお、2018年９月期は7,609千円、2019年９月期は23,630千円（前期比210.5％増）、2020年９月期は33,170千円（前期比40.4％増）、2021年９月期は42,896千円（前期比29.3％増）となっております。

社員数については、積極的な採用活動により、2022年９月期において、51人となっております。これは、予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。なお、2018年９月期は５人、2019年９月期は10人、2020年９月期は21人、2021年９月期は31人となっております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保・育成によるリスクを認識しております。

これらのリスクに対応するため、当社では、積極的な新卒採用や社員の定着率の高まるような健全な組織作りに取組んでまいります。

⑦　売上高に係る参考情報

当社は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第10期の期首から適用している影響で、当社の役割が代理人に該当する取引について総額表示から純額表示に変更を行った結果、第９期から第10期にかけて売上高が大きく減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。

各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、以下をご参照ください。

（単位：千円）

（注）４．収益認識会計基準等を適用しないと仮定した場合の売上高であります。

５．収益認識会計基準等を第10期の期首より適用した財務諸表上の売上高であります。

６．収益認識会計基準等を第６期の期首より適用したと仮定した場合の売上高であります。

７．（注）４．及び（注）６．の数値に関しては、ひびき監査法人の監査を受けておりません。