サービス業 <9562> ビジネスコーチ株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は645,055千円となり、前事業年度末と比較して22,527千円減少しております。これは主に、１対ｎ型ビジネスコーチングプログラム等の売上計上による売掛金が83,440千円増加、当社の情報管理基幹システムに係る年間使用料の前払いにより前払費用が5,760千円増加した一方で、法人税等の支払いや敷金の支払による支出等で現預金が110,143千円減少したことによるものであります。　　　　

また、固定資産は103,617千円となり、前事業年度末と比較して43,033千円増加しております。これは主に、新本社予定施設の賃貸契約締結にともなう敷金の支払い等で敷金が46,296千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は750,064千円となり、前事業年度末に比べて19,789千円増加いたしました。

 (負債)

当事業年度末における流動負債は、263,678千円となり、前事業年度末と比較して56,759千円減少しております。これは主に、パートナーコーチへの外注費計上により買掛金が24,048千円増加、法人税、住民税及び事業税の支払いにより未払法人税等が58,871千円減少、消費税の支払いより未払消費税等が12,192千円減少、コーチングサービスの前受契約の履行義務の充足により契約負債が16,180千円減少したことによるものであります

また、固定負債は62,344千円となり、前事業年度末と比較して47,315千円減少しております。これは主に、社債償還により社債が20,000千円減少、借入金返済により長期借入金が26,535千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は326,022千円となり、前事業年度末に比べて104,075千円減少いたしました。

 (純資産)

当事業年度末における純資産は、424,041千円となり、前事業年度末と比較して123,864千円増加しております。これは、利益剰余金が2021年９月期の期末配当金の支払により48,400千円減少、当事業年度における当期純利益を172,264千円計上したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が比較的落ち着き、海外からの旅行者の受け入れも再開されて景気の回復が見込まれる一方で、2022年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー等の供給確保懸念の高まりや、内外金利差の影響で進行した円安による物価上昇のため、先行きは不透明な状況で推移しております。

当事業年度における人材開発市場は、オンラインでのセミナー開催や研修サービスの提供が一般化してウイズコロナのサービスとして確立するとともに、2020年９月に公表された「人材版伊藤レポート」（経済産業省）、2022年５月に公表された「人材版伊藤レポート2.0」（経済産業省）により人的資本投資による中長期的な企業価値の向上につなげるための経営戦略と人材戦略を連動させる取組みの具体的な方策が提示され、人的資本投資の開示に対する要求も具体化し、これらの要因が追い風となった結果、市場全体としては前年のマイナス成長からプラス成長へ転換しております。

（注）：人材開発市場の中心となる法人研修市場の規模推計は2020年度4,820億円、2021年度5,210億円、2022年度予測5,320億円となっております。（「企業向け研修サービス市場の実態と展望 2022」矢野経済研究所）

　　　このような状況の中、当社は、「クライアントファースト」を掲げ、顧客企業の役員・社員のエンゲージメント向上を目的として、組織内コミュニケーションの活性化を支援する１対ｎ型コーチングサービスや、役員・社員個人のポテンシャルを引き出す支援を行う１対１型コーチングサービスを中心にクライアントのニーズにマッチしたサービスを提供し、人的資本経営の実現を目指す企業にとって頼りがいのあるパートナーである「コーポレートコーチ」として機能することを目指しています。

コーチングサービスにおいては、フェーズ１（気づき）、フェーズ２（実践）、フェーズ３（継続・定着）に区分してクライアントのニーズに応じたサービスを提供しておりますが、特に継続的にフォローアップを行うサービスの強化が顧客満足度を向上させる有力な手段と考え、１対１型サービスの拡大を図るとともに、１対ｎ型サービスではフォローアップ研修の実施や動画サービス強化及びクラウドコーチング等によるフォローアップサービスを充実させてまいりました。

当社事業の主要なKPIである１対１型サービスにおけるクライアント数（コーチング対象者数）は、ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングのサービスをパッケージ化して使い勝手を改善した結果、個人別の課題に対応した支援の有効性が認識され始め、前年同期比約47％増の1,100名となりました。

この結果、１対１型サービスは、売上構成比はまだ小さいものの、成長率は高くなっております。

その他サービスの売上増加率が高くなっているのは、組織アセスメントツールの売上が前年同期比228％増の20百万円になったことによります。

当社の法人取引における顧客数は、前年同期比約15％増の346社となり売上増加要因となりました。一社当たり平均売上高は、新規顧客の増加による一社当たり平均売上高減少の影響を既存顧客との取引拡大でカバーした結果、前年同期と同等の3.2百万円となりましたが、一社当たり平均売上高を増加させるまでには至りませんでした。

サービス提供を支える契約パートナーコーチ数は、積極的な採用活動を行った結果、前年同期比約38％増の132名となりました。一方で、当社のコーポレートコーチとして、あるいはコーポレートコーチの活動を支援するバックオフィスのメンバーとしての社員採用は、昨今の求人市場の競争激化から計画通りの採用ができず、従業員数の純増は１名に留まり、事業成長の阻害要因となりました。

このような活動の結果、売上高は1,148,158千円（前期比14.7％増）、営業利益は246,314千円（前期比6.2％増）、経常利益は244,205千円（前期比5.7％増）、当期純利益は172,264千円（前期比10.1％増）となりました。

なお、当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して110,143千円減少し、353,917千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度は、51,003千円の資金獲得（前年同期比243,799千円減少）となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益244,205千円（前年同期比13,268千円増加）、減価償却費13,988千円（前年同期比2,434千円増加）、仕入債務の増加24,048千円（前年同期比21,890千円増加）があった一方で、売上債権の増加83,440千円（前年同期比71,727千円増加）、契約負債の減少16,180千円（前年同期比48,842千円減少）、法人税等の支払額128,372千円（前年同期比126,182千円増加）による資金の減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度は、66,218千円の支出（前年同期比54,785千円増加）となりました。これは主に減少要因として、ソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出17,251千円（前年同期比5,820千円増加）、敷金の支払いによる支出48,967千円（前年同期比48,967千円増加）があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度は、94,929千円の支出（前年同期比45,831千円増加）となりました。これは主に、長期借入金の借り入れによる資金獲得60,000千円（前年同期比60,000千円増加）、長期借入金の返済による支出86,629千円（前年同期比61,403千円増加）、社債の償還による支出20,000千円（前年同期比増減無し）、配当金の支払額48,300千円（前年同期比44,428千円増加）によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a. サービス生産実績

(注) １．金額は、サービス原価によっております。

b. 受注実績

c. 販売実績

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

（資産）

　　　　総資産750,064千円（前期末比18,789千円増）のうち、現預金が388,757千円（前期末比110,143千円減）と51.8％を占めております。売掛金は216,325千円（前期末比83,440千円増）で総資産の28.8％となっており高い流動性を確保しております。

　当社の事業は役務による無形サービス提供のため、顧客からの売上代金回収期間と外注委託先への支払期間の差が少ないことから営業キャッシュ・フローは利益に比例して増減いたします。

（負債）

　負債のうち、社債（１年内償還予定の社債を含む）40,000千円（前期末比20,000千円減）及び長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）66,670千円（前期末比26,629千円減）の合計106,670千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の14.2％をしめております。新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明であった2020年３月から2020年８月の間に調達した140,000千円は2022年４月までに約定返済及び繰り上げ返済で返済を完了し、新たに繰り上げ返済見合いで60,000千円を長期借入金で調達し、余裕資金として保有しております。

　また、契約負債は67,747千円（前期末比16,180千円減）と負債純資産合計額の9.0％となっております。

（純資産）

　　純資産額の変動は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少のみで構成されております。配当方針は配当性向30％を目途に決定としております。

（売上高）

　　売上高は1,148,158千円と前年同期に比べて146,868千円（14.7％）増加しました。ウイズコロナ時代のサービス提供形態としてオンラインサービスが定着し、事業が安定的推移する基盤ができた状況の中で、人的資本投資に関する関心が高まり、従業員等のエンゲージメントを高める方法としてコーチングの効果の認識が広まってきたことによるものです。

（売上原価及び売上総利益）

　売上原価は、345,393千円と前年同期と比べて56,858千円（19.7％）増加しました。ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングの売上構成比が高まり、パートナーコーチへの支払が増加したことから売上原価率が前年同期の28.8％から30.1％と1.3ポイント悪化しましたが、売上総利益は802,765千円と前年同期に比べて90,009千円（12.6％）増加しました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　販売費及び一般管理費は556,450千円と前年同期と比べて75,629千円（15.7％）増加しました。これは、主に昇給により人件費等が増加したこと、上場準備で業務委託費や関連手数料が増加したこと、ＩＲ強化のためにホームページを改訂したこと等によるものです。この結果、営業利益は246,314千円と前年同期と比べて14,380千円（6.2％）増加しました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　営業外収益は、592千円と前年同期と比べて568千円（48.9％）減少しました。主な内訳は、顧客都合によるサービス提供キャンセル時の補償金としての受取手数料であります。営業外費用は2,702千円と前年同期と比べて543千円（25.2％）増加しました。主な内訳は、支払利息及び社債利息並びに保証料償却及び社債発行費償却です。この結果、経常利益は244,205千円と前年同期と比べて13,268千円（5.7％）増加しました。

（法人税等合計及び当期純利益）

　法人税等合計は、71,940千円と前年同期と比べて2,609千円（3.5％）減少いたしました。この結果、当期純利益は172,264千円と前年同期と比べて15,858千円（10.1％）増加しました。

  当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客である大企業の人材開発投資に対する考え方の変化があります。

　人材開発領域においては、生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が加速される中で、コロナ禍に半強制的に始まったテレワークの実施で組織内コミュニケーションの課題が新たに顕在化してきました。テレワークには課題がある一方で、ワークとライフの双方に様々なメリットをもたらしており、コロナ禍が収束しても一定割合で不可逆的に日本の産業内に定着するものと考えております。

　当社は、コロナ禍直後からサービスのオンライン提供を実現する体制を整備し、当事業年度のサービス提供は、顧客の特段の要求が無い限り、すべてをオンラインで提供して参りました。サービスコンテンツのオンラインの特徴を活かした形にアップグレードし、単に対面のサービスをオンラインで行う以上の付加価値を追求しております。そのため、当社サービスは引き続き成長が見込まれるものと考えております。

　また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となり、実効性のある人材開発投資としてビジネスコーチングという、単なる研修ではないサービスの有効性が認識され、普及するかが今後の事業成長の重要なポイントになると考えております。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析　

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減しますが、前事業年度の急激な利益成長の影響で前事業年度の法人税等が当事業年度を納付期限として発生したため、当期利益と比較して多額の法人税等の支払いを行ったことにより営業キャッシュ・フローが減少し、新本社予定施設との賃貸借契約締結に伴い敷金の支払いをしたことで投資キャッシュ・フローの支出が大きくなりましたが、社債償還、借入金返済資金及び配当金の支払い等の財務キャッシュ・フローを支出したうえで現金及び預金388,757千円を有しており、安定的であると考えております。

③　当社の資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。

なお、クラウドコーチングソフトウェア追加開発資金、コーチングベース（コーチングを最適の環境で実施するための設備・機能を有した本社）新設資金を手持資金で対応いたしました。

また、当事業年度末の現金及び預金は、388,757千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。

　④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」記載の通り、当社は売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標としております。当事業年度においては、売上高1,148,158千円（前年同期比14.7％増）、売上総利益率69.9％（前年同期比1.3ポイント減）、営業利益率21.5％（前年同期比1.7ポイント減）、従業員一人当たり売上高28,003千円（前年同期比11.9％増）となりました。

当事業年度では、売上高は堅調に伸長し、売上高総利益率も約70％を維持しております。従業員一人当たり売上高が11.9％増加して生産性を高めた結果、上場準備費用等の一時費用の発生を吸収して営業利益率は20％以上を維持しております。これらの指標の推移から、現時点では堅調に推移しているものと認識しています。