サービス業 <9610> ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当期における国内経済は、回復の動きは見られつつも、年末から期末にかけ新型コロナウイルス（オミクロン株）の感染拡大により、停滞傾向がありました。グローバルにおいては、全面的な経済活動再開へ向かっておりますが、サプライチェーンの混乱やウクライナでの戦争勃発によりインフレ傾向となり、先行きは引続きやや不透明な状況となっております。

　中国においては、期末から始まった大規模なロックダウンの影響が継続しております。

　人材育成業界におきましては、国内では人が物理的に集合する研修の縮小・延期傾向が、年末から期末にかけて再度見られましたが、研修市場は堅調に推移しております。米国でも物理的に集合する研修の縮小・延期傾向はありますが、欧州、アジア・パシフィックにおいてはコロナ以前に戻りつつあります。

　国内・海外ともオンラインでの研修ニーズは強く、研修コンテンツは同期型、非同期型のオンライン化、ハイブリッド化への転換が継続しております。

　グループ全体としても、アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。

　社外との連携も強めており、事業提携、産学での共同研究も開始しております。

　日本及び米国での当期の実績は下記となります。

国内

・2021年７月には、行動変容の原理原則のコンテンツを日本向けにデジタル化、学び放題のライブラリー形式などで提供開始しました。（全59タイトル）

・2021年９月に、上記の一環として、ハーバード大学 交渉学研究所の共同創設者ウィリアム ユーリー氏と共同で開発した「ハーバード流交渉術（Negotiating to Yes）」をデジタル・ラーニングで提供開始しました。

・2021年10月には、DX教育・新人教育に定評のある株式会社チェンジとの間で業務提携契約を結び、営業連携を開始いたしました。

・2022年２月には、武蔵野美術大学との「創造的組織文化と行動様式」に関する共同研究を発表いたしました。

海外

・2021年９月に、オンライン協働学習プラットフォーム（LXP）上に、主力研修の一つであるBRVのデジタルコンテンツをリリースしました。

・2021年12月に人材管理分野で最大かつ最も長い歴史を持つアワードプログラムを運営しているブランドンホールグループから先端技術を駆使したオンラインセールストレーニングが評価され、テクノロジー・エクセレンス・アワード「Best Advance in Sales Training Online Application（ベスト・アドバンス・イン・セールス・トレーニング・オンライン・アプリケーション）」部門において銅賞を受賞しました。

・2022年３月に「Training Industry.com」から、「2022年リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」に選ばれました。

　しかしながら、全体、特に米国ではいまだ、コロナウイルス感染症の影響に始まった減収の影響が大きく、当期においては、グループ全体で増収になりましたが、営業損失を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千３百万円減少し、18億８百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億５千６百万円減少し、８億１千７百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、９億９千１百万円となりました。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高17億８千８百万円（前期比20.8％増）、営業損失５億３千５百万円（前連結会計年度は７億７千万円の営業損失）、経常損失４億９千１百万円（前連結会計年度は７億８千１百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は３億８百万円（前連結会計年度は６億２千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　営業損失は、前連結会計年度に比べ２億３千４百万円減少しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりました。これは主に、全セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少していた売上高が回復傾向にあるためです。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

1）国内

　日本では、1)企業の研修やアセスメントの実施が回復基調にあり、収益認識基準の変更による減収がありましたが、その影響を上回る販売実績をあげて、顧客向け売上の売上高は前年同期並みとなりました。

　2)また、グローバルでのロイヤリティ政策を見直し、ロイヤリティ収入が改善いたしました。

　この２点の結果、増収となっております。

　販売管理費につきましては、引続き削減に努めました。

　この結果、売上高８億２千３百万円（前期比11.3％増）、営業損失１億６千５百万円（前連結会計年度は３億７千３百万円の営業損失）となりました。

2）北米

　米国では、前年に比較して企業の人材育成計画は引続き回復基調にあり、研修市場も回復を示してきております。このため北米の顧客向け事業も増収となっております。しかしながら当社主要顧客に対面研修ニーズが強い影響が残っており、米国ではコロナ以前までの売上回復に至りませんでした。

　なお、当期は、①米国子会社同士の合併により、日本本社からの米国子会社向け研究開発費用とマーケティング業務委託費用が北米セグメントにおける売上高から営業外収益に移行しましたことと、②ロイヤリティ政策の変更の影響もあり、合併後の売上高及び営業利益は昨年度より大きく減収減益となります。

　この結果、売上高６億円（前期比23.1％減）、営業損失５億８千９百万円（前連結会計年度は３億１百万円の営業損失）となりました。

3）欧州

　ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）は、積極的なマーケティングの展開で新規顧客リードを獲得するとともに、従来の顧客からの受注も好調に推移し、引続きコロナ以前の好業績を維持しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、主要大型顧客の維持により、同じく売り上げを大幅に回復させております。しかしながら、グローバルでのロイヤリティ政策の見直しを行ったことにより、営業利益は僅少となっております。

　この結果、売上高３億５千７百万円（前期比57.7％増）、営業利益１千９百万円（前連結会計年度は２千７百万円の営業損失）となりました。

4）中国

　中国では、経済活動が回復したこと、及びSNS等を利用したマーケティング効果等により地元資本企業に対する営業パイプラインが増加基調にあったため、売上は引続き堅調に推移し前年同期を上回りました。しかしながら、上海における大規模かつ長期のロックダウンの影響で、期末に研修案件の延期・消滅が複数発生いたしました。

　また外部への委託費用などの販売管理費が増加しております。

　この結果、売上高１億２千７百万円（前期比56.0％増）、営業損失１千５百万円（前連結会計年度は３千１百万円の営業損失）となりました。

5）アジア・パシフィック

　インドでは、当期の初期においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、売上高は大きく回復しました。アジアでは、グループ間売上が復活したことで売上は堅調に推移しました。

　この結果、売上高１億２千１百万円（前期比72.4％増）、営業損失１百万円（前連結会計年度は５千１百万円の営業損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少し、８億７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、５億２千５百万円（前連結会計年度は４億９千万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、支出として税金等調整前当期純損失３億１千２百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加３千１百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、１億３千７百万円（前連結会計年度は２千３百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、収入として投資有価証券の売却による収入１億６百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、４千６百万円（前連結会計年度は１億３千７百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、支出として長期借入金の返済による支出１千５百万円、リース債務の返済による支出３千１百万円等があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、15億６千７百万円（前連結会計年度末は17億３千６百万円）となり、１億６千８百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億８千１百万円がありましたが、現金及び預金の減少３億３千６百万円があったことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、２億４千万円（前連結会計年度末は３億３千５百万円）となり、９千４百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券の減少７千７百万円があったことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、５億９千８百万円（前連結会計年度末は７億３千７百万円）となり、１億３千８百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少１億７百万円があったことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億１千８百万円（前連結会計年度末は２億３千７百万円）となり、１千８百万円減少いたしました。これは、主にリース債務の減少２千２百万円があったことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、９億９千１百万円（前連結会計年度末は10億９千７百万円）となり、１億６百万円減少いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の増加８千１百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少１億８千６百万円があったことによるものです。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ３億８百万円増加し、17億８千８百万円（前期比20.8％増）となりました。これは主に、グローバル全体で、新型コロナウイルスの感染者増による企業研修凍結、縮小の影響から脱し、回復してきたことによるものです。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ９百万円増加し、４億７千６百万円（前期比2.0％増）となりました。これは主に、売上高増加に伴うものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６千４百万円増加し、18億４千７百万円（前期比3.6％増）となりました。これは主に、売上増加による販売手数料の増加等によるものです。

（営業損失）

　当連結会計年度においては、営業損失５億３千５百万円（前連結会計年度は７億７千万円の営業損失）となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△29.9％（前期比22.1ポイント増）となりました。これは主に、グローバル全体での新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少が回復基調にあることに起因しております。

（営業外損益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ４千２百万円増加し、４千８百万円（前期比762.2％増）となりました。これは主に、為替差益１千８百万円及び投資事業組合運用益１千８百万円が増加したことによります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ１千２百万円減少し、４百万円（前期比73.0％減）となりました。これは主に、為替差損１百万円及び投資事業組合運用損８百万円が減少したことによります。

（経常損失）

　当連結会計年度においては、経常損失４億９千１百万円（前連結会計年度は７億８千１百万円の経常損失）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、１億８千万円（前期比3.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益２千４百万円を計上したことによるものです。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ１千１百万円減少し、１百万円（前期比88.0％減）となりました。これは主に、減損損失が減少したことによります。

（税金等調整前当期純損失）

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失３億１千２百万円（前連結会計年度は６億２千万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（法人税等）

　法人税等は、前連結会計年度に比べ１千２百万円減少し、△３百万円（前連結会計年度は８百万円）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が９百万円減少したことによります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失３億８百万円（前連結会計年度は６億２千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少し、８億７百万円となりました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。また、所有する投資有価証券等の売却により手持ち資金の確保にも努めていく予定です。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、我が国における度重なる緊急事態宣言の影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。

　また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、見通しが得られている状況ではありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの重要な会計方針は、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。

　新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年９月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。

a. 固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、821千円の減損損失を計上しております。

　その他詳細は、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

b. 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。

　また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

c. 関係会社への投資及び債権の評価

　詳細は、第５　経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。