サービス業 <9632> スバル興業株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
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取締役 常務執行役員 管理本部総務担当 |
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取締役 常務執行役員 道路関連事業本部長 兼同本部技術部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役 （常勤監査等委員） |
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取締役 （監査等委員） （弁護士登録名：原澤 三夏） |
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取締役 （監査等委員） |
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計 |
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５ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 遠藤信英
委員 野元三夏、上村多恵子
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （百株） |
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神田 文浩 |
1973年９月26日生 |
2005年10月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
－ |
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2016年１月 |
はるにえ法律事務所 |
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2021年９月 |
銀座インペリアル法律事務所 現在に至る |
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７ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
主な担当 |
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社長執行役員 |
永田 泉治※ |
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常務執行役員 |
石塚 泰※ |
管理本部総務担当 |
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常務執行役員 |
今沢 宏之※ |
道路関連事業本部長兼同本部技術部長 |
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執行役員 |
竹島 美喜 |
レジャー事業本部長兼同本部マリーナ事業部長兼不動産経営担当 |
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執行役員 |
上野 俊明 |
管理本部長兼同本部総務部長 |
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執行役員 |
大西 政樹 |
道路関連事業本部東北支店長 |
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執行役員 |
松原 正司 |
管理本部経理部長 |
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執行役員 |
佐藤 章夫 |
道路関連事業本部東北支店仙台事業所長 |
（※印は取締役兼務者）
なお、2022年５月１日付で大西政樹氏が関西支社長兼同支社総務部長兼同支社管理部長、佐藤章夫氏が道路関連事業本部東北支店長をそれぞれ委嘱する予定です。
② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を４名選任しております。
社外取締役の宮家邦彦氏は株式会社外交政策研究所代表取締役及び一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹を務めております。また、同氏は、外務省やシンクタンク等における要職を歴任され、社会情勢やリスク管理において豊富な知見を有しており、当社の経営判断に独立した立場からの適切な助言が期待できるため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏の間に特別な利害関係はございません。
常勤の監査等委員である社外取締役の遠藤信英氏は2016年４月まで、当社の特定関係事業者（親会社）である東宝不動産株式会社（※）の業務執行者でありました。同氏は、東宝不動産株式会社の取締役として、また、経理業務の専門家としての経験から、当社経営全般に対する十分な監査を期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の野元三夏氏は弁護士並びに他の事業法人の社外取締役であり、弁護士としての専門的な知識や経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の上村多恵子氏は京南倉庫株式会社代表取締役を務めており、国や行政の諮問委員や経済団体等の役員を多数歴任される等、その高い見識と豊富な経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
また、当社は社外取締役を任命するための独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役である宮家邦彦氏、野元三夏氏、上村多恵子氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
（※）東宝不動産株式会社は、当社発行済株式総数の50.05％を保有する親会社でありましたが、2015年７月24日付にて、その全株式を東宝株式会社に現物配当したことにより、当社の親会社でなくなりました。なお同社は、2017年３月１日付で東宝株式会社が吸収合併したことにより解散しております。
（社外取締役の独立基準）
当社は、社外取締役が以下の基準のいずれかに当てはまる場合には、独立性を有しないと判断します。
１．当社グループを主要な取引先とする者（注）１又はその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先（注）２又はその業務執行者
３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注）３を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
４．当社の主要株主（注）４（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３年において前１．～４．のいずれかに該当する者
６．最近10年において次の(1）～(2）のいずれかに該当していた者
(1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(2）当社の兄弟会社の業務執行者
７．前１．～６．に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
（注）１ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注）２ 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注）３ 「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が過去３年間の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。
（注）４ 「主要株主」とは、直接又は間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
