サービス業 <9633> 東京テアトル株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 |
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取締役 常務執行役員 リノベーションマンション 事業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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計 |
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（注）１ 猪山雄央、小澤直樹の両氏は社外取締役であります。
６ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の５氏であります。
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役職名 |
氏名 |
担当 |
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執行役員 |
石見 淳 |
飲食事業部長兼株式会社テアトルダイニング代表取締役社長 |
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執行役員 |
饗場 大 |
ソリューション事業部長 |
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執行役員 |
赤須 恵祐 |
映像事業本部長兼株式会社テアトルプロモーション代表取締役社長 |
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執行役員 |
森平 浩司 |
映画宣伝部長 |
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執行役員 |
西澤 彰弘 |
映画興行部長（2022年７月１日に編成部長就任予定） |
② 社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、当社株式の保有（「① 役員一覧」に記載）以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、当社の企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社は複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。
社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言を行っておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。
なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、当社との取引関係はありません。
社外監査役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を積極的に行っておりますことから、同氏を社外監査役に選任しております。
なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、当社との取引関係はありません。
また、同氏は当社の取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され11年が経過しております。
社外監査役落合伸二氏は、内部監査部長や他社の監査役等の経験から当社の経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され９年が経過しております。
社外監査役植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事や経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。
また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され６年が経過しております。
③ 社外取締役が果たす機能・役割
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること
・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
④ 独立社外監査役が果たす役割・責務
・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること
・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと
・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること
・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること
⑤ 独立性の基準・方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。
また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。
イ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。
ロ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。
ハ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう）
「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
ニ．当社の総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者
ホ．直前３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者
へ．上記イ.～ホ.に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
⑥ 社外役員の選任状況に関する考え方
取締役会構成員６名のうち独立社外取締役２名、監査役会構成員４名のうち独立社外監査役は３名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。
⑦ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しています。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
