サービス業 <9715> トランス・コスモス株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはpeople & technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

（中期経営計画）

当社は、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner（お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、2019年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、「サービスのイノベーション」「サービスのグローバル展開」「お客様企業の戦略的パートナーへ」の３つの観点で諸施策を実行してきました。この計画を着実に遂行してきたことにより、様々な事業においてデジタルを活用した新たなサービスが生まれてきました。一方で、積極的な事業投資により一時的に販管コストが増加し、事業全体の収益性において課題を残すことになりました。また、今後も継続すると想定される人手不足・人件費の上昇に対応するため、これまで模索してきたイノベーティブなサービス・事業の進化に向けた取り組みが必要と考えます。　

そのため当社では、2019年度までに生まれた新たなモデルを大きく展開し、「Global Digital Transformation Partner」への動きを加速するため、2020年度から2022年度までの新中期経営計画を策定し推進しております。新中期経営計画では、当社の事業の原点である「people & technology」、すなわち、プロフェッショナル人材と先端技術の組み合わせによりお客様の課題を解決し、付加価値の高いソリューションを提供することで高い成長性・収益性を目指します。そのために、既存事業領域において、お客様からの信頼に基づいて関係性の長期化・大型化を図っていくことに加え、特に今後の需要拡大が望め、かつ各事業の強み・顧客資産が活かせる隣接領域の開拓に最注力をしてまいります。あわせて、将来の新たな柱となりうる新規ドメインの創出に向けては、これまで投資を行ってきた関係会社・JV（合弁事業）のグループ力を最大限に活用し、イノベーションを実現してまいります。これらの取り組みにより、持続可能な事業モデルを確立し、「Global Digital Transformation Partner」に向けて着実な進歩を遂げていきたいと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、当社の事業および事業環境への影響度合いや、当社の基本方針である「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とした対策などにより、新中期経営計画の遂行に影響が生じる可能性があります。

（持続可能な社会の実現に向けた取り組み）

当社グループは、事業活動を通して社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。

① SDGsへの取り組み

責任ある企業活動と、people & technologyを軸とした事業を通じて、SDGsの達成に貢献していきます。そのための専任組織としてトランスコスモスSDGs委員会を設置し、SDGsを軸とした社内外でのイノベーション活動を展開し、SDGs活動の啓蒙と定着を図っています。具体的な取り組みとしては、従業員向けSDGs教育（eラーニング）、各部門代表者が参加する社内ワークショップを実施しています。

② ESGへの取り組み

当社は、ESGの３つの要素である、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対する社会の課題や期待に対して積極的に取り組んでいます。

・環境（E）

お客様企業のサステナブルトランスフォーメーションパートナーとして、地球環境保全への対応が必須となる中、国際標準規格の「ISO14001」に準拠した環境マネジメントシステムの構築・運用、業務の効率化・省力化に繋がるサービスや環境に配慮したサービスの提供などにより、お客様企業のグリーン調達要請や社会の環境負荷の低減に貢献するよう取り組み、気候変動の進行がもたらす事業リスクを最小化していきます。

・社会（S）

提供サービスへの責任、ダイバーシティの推進や人権・労働環境への配慮、社会貢献活動を通じた様々な社会課題の解決に取り組んでいます。特に事業拡大とグローバル展開を加速し、付加価値の創造を継続的に行っていくための源泉である人材力の強化に向けて、性別、国籍、障がいの有無など、多様なバックグラウンドをもった従業員がやりがいをもって活躍できる環境の実現を目指し取り組んでいます。

・ガバナンス（G）

コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティといった事業継続に不可欠な経営基盤の強化に取り組んでいます。なお、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みにつきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。