サービス業 <9716> 株式会社乃村工藝社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等

（単位：百万円）

当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きがみられましたが、回復に力強さは感じられず前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）による影響を強く受けた１年となりました。また、本年２月にはロシア・ウクライナ情勢が悪化するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され景気浮揚への期待がありましたが、感染症による経済活動の停滞の影響が色濃く、集客に関しての設備投資が総じて抑制傾向にあり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況において当社グループは、中期経営計画のテーマ「社会から選ばれるノムラへ」に向けて、空間創造を通して新たな提供価値を創出し、ウィズ／アフターコロナという環境におきましても、歓びと感動にあふれた持続可能な、より良い社会の実現に貢献するべく、事業活動を続けてまいりました。また、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の安全の確保を最優先とし、引き続き感染症拡大防止に努めてまいりました。

ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点といたしましては、６月に、従業員一人ひとりが最良のパフォーマンスを発揮できるように、健康に働き続ける環境づくりを目指す「健康経営宣言」を策定するとともに、７月には持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題を空間の力で解決に貢献する「ソーシャルグッド」の活動をスタートさせました。また、９月には、厚生労働省より、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく優良企業として、最高位である「えるぼし認定（三つ星）」を受けるなど、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような職場環境の整備につとめてまいりました。

事業活動といたしましては、ディスプレイ事業の複合商業施設市場、広報・販売促進市場などにおいて売上が減少したものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において各種プロジェクトを多数手がけた博覧会・イベント市場の売上が増加したことなどにより、売上高は1,110億81百万円（前期比3.1％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加および販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は54億31百万円

（前期比11.2％増）、経常利益は55億94百万円（前期比11.6％増）となりました。また、特別利益として保有株式の売却にともなう投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は39億84百万円（前期比29.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ⅰ）ディスプレイ事業

感染症拡大防止による経済活動抑制の影響を受けたものの、上記のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において各種プロジェクトを多数手がけた博覧会・イベント市場の売上などが増加した結果、売上高は1,102億93百万円（前期比3.1％増）、営業利益は55億10百万円（前期比7.1％増）となりました。

（単位：百万円）

ⅱ）飲食・物販事業

文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、感染症拡大防止のため多くの店舗において臨時休業や営業時間短縮の対応をおこなったことから、売上高は7億87百万円（前期比5.3％増）、営業損失は9百万円（前期は1億97百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前期末から30億42百万円減少し、789億67百万円となりました。

流動資産は、前期末から14億84百万円減少し649億13百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金とたな卸資産の減少によるものであります。

固定資産は、前期末から15億58百万円減少し140億53百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末から41億90百万円減少し、302億90百万円となりました。

流動負債は、前期末から40億90百万円減少し251億17百万円となりました。これは主に、前受金の減少によるものであります。

固定負債は、前期末から99百万円減少し51億73百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末から11億47百万円増加し、486億77百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前期末の57.9％から61.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末から32億30百万円増加（前期は5億59百万円増加）し、当連結会計年度末には370億77百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだことによって、52億86百万円の収入（前期は56億71百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還によって、6億48百万円の収入（前期は15億31百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等によって28億51百万円の支出（前期は36億2百万円の支出）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループは事業の特性から通常は多額の設備投資等が必要ではありません。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。

運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達をおこなう場合があります。

（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは、2020年３月より３ヵ年の中期経営計画をスタートさせましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により長期の数値目標は精査中（未定）とさせていただき、年度毎に通期の業績目標を一部掲げる形となりました。

　　2022年２月期の連結業績目標につきましては、2021年４月の時点で以下のとおり掲げておりました。

　　売上高 1,150億円／営業利益 50億円／経常利益 51億円／親会社株主に帰属する当期純利益 33億円

　　１株当たり当期純利益 29.66円

　　上記目標に対し、2022年２月期の実績は、以下のとおりであります。

　　売上高 1,110億円／営業利益 54億円／経常利益 55億円／親会社株主に帰属する当期純利益 39億円

　　１株当たり当期純利益 35.80円

　　売上高、各利益の達成要因につきましては、「（１）経営成績等」に記載のとおりであります。

　　売上高、各利益につきまして予断を許さない状況にありますが、引き続き、提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。

（６）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

会計上の見積りが必要となる項目のうち、当社グループの連結財務諸表作成において、会計上の見積りが必要となる主な項目は以下のとおりです。

ⅰ）繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積りおよび当該仮定において、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

ⅱ）固定資産の減損

当社グループは、減損損失の認識の判定および測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化に依る収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

ⅲ）工事損失引当金

当社グループは、受注工事等の工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

なお、工事収益総額および工事原価総額については信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。

（７）　生産、受注および販売の実績

ⅰ）セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績

イ．生産高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

ロ．期中受注高および受注残高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

ハ．売上高の実績

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ⅱ）セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績

イ．生産高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　生産高の金額は販売価格によっております。

　　　３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

ロ．期中受注高および受注残高の実績

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

ハ．売上高の実績

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
 

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。