サービス業 <9716> 株式会社乃村工藝社 セグメント
セグメント
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務情報を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各事業セグメントの制作品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「ディスプレイ事業」「飲食・物販事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
ディスプレイ事業……内装制作、展示制作、環境演出制作、企画・設計・監理
飲食・物販事業 ……飲食店、土産物店等の運営・管理
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 |
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ディスプレイ 事業 |
飲食・物販 事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△）(注)２ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目(注)３ |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額34,693百万円には、主に全社資産34,834百万円、セグメント間債権債務消去140百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額65百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額301百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 |
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ディスプレイ 事業 |
飲食・物販 事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△）(注)２ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目(注)３ |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△69百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額38,313百万円には、主に全社資産38,468百万円、セグメント間債権債務消去155百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額69百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額9百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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公益財団法人東京オリンピック・ パラリンピック競技大会組織委員会 |
13,219百万円 |
ディスプレイ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：百万円） |
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ディスプレイ事業 |
飲食・物販事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）飲食・物販事業において、「建物及び構築物」等の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：百万円） |
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ディスプレイ事業 |
飲食・物販事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
－ |
14 |
－ |
14 |
（注）飲食・物販事業において、「建物及び構築物」等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失は、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：百万円） |
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ディスプレイ事業 |
飲食・物販事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：百万円） |
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ディスプレイ事業 |
飲食・物販事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
