情報・通信業 <9717> 株式会社ジャステック 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、独立系のソフトウェア開発企業として、以下の経営の基本方針を掲げ、事業を展開します。

①　経営理念

１）マンパワーリースを排除したソフトウェア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分野の総合化と流通化を図り、情報社会に貢献する。

２）ソフトウェア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的役割を果たす。

３）一分野一社を原則とし顧客の信用と安全を図る。

４）外に向かって、地球と人類に貢献する活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸せな人生を追及する。

５）社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。

②　基本戦略

１）資本・営業・人事の独立

２）ソフトウェア会社の良心ないしは標準の追求

３）一分野一社主義で多数の一流クライアント

４）対象業務およびソフトウェア技術の広さ

５）高い技術力

６）一括請負

７）オリジナルの生産管理システム

８）一元化した外注政策

９）オープンな能力主義

(2) 中長期事業計画の基本方針

当社は、上掲の経営の基本方針を念頭に置き、中長期事業計画の基本方針を以下のとおり定めております。

テーマ：国際優良企業を目指す

①　創造性を以て業務に取り組む人材の発掘、育成を推進する。

②　５年後、売上高257億円を目指すとともに、５か年の各期において経常利益率12％以上を維持する。

③　ソフトウェア開発を通して、地球環境と社会の繁栄に貢献できるよう、持続性のある取り組みの充実を図る。

④　優秀な技術を持つ企業との企業間業務提携を国内はもとより、グローバルにも展開する。

また、これらの基本方針に基づいた全社重点施策を以下のとおり設定しています。

１）創造的改革の推進および人材の発掘

２）利益の拡大および利益率の改善

３）製品品質および業務プロセス品質の改善

４）情報セキュリティおよび個人情報保護の効果的な運用

５）環境貢献への取り組み

６）ダイバーシティの推進

７）内部統制による法令遵守等の事業健全性強化

(3) 経営環境についての経営者の認識

　当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況にあるものの、欧米を中心に回復しております。先行きについては、新型変異株の再流行により、回復の中断が懸念されております。

　こうした世界情勢の中、わが国経済は、輸出が緩やかに増加しており、企業収益については、非製造業で弱さが見られるものの、製造業で回復の傾向にあり、総じて持ち直しております。

　IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、回復のペースは緩やかでした。

2025年問題：経済産業省が2018年９月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」と指摘したこと

AI：Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術

IoT：Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み

5G：5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術

RPA：Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新型変異株による感染の再流行が懸念されますが、企業のIT投資は積極性を取り戻しつつあります。2022年以降しばらくは2025年問題解決のための既存システムの再構築が各企業で実施されることが予想されますが、人員不足およびERPを利用した大規模開発の困難さ等から需要の高さほどソフトウェア業の市場規模は伸びないものと見ております。

　市場規模における当社の売上高占有率(シェア)は0.1％ほどですが、同業他社がソフトウェア開発からクラウド事業あるいはデータセンタ事業にシフトしていく状況の中、これを当社が成長率を加速させる好機ととらえ、当社の売上高伸び率を逓増させて事業規模においても業界における地位を強固なものにできると考えております。

(4) 優先的に対処すべき課題

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営環境についての経営者の認識」に記載した経営環境の認識を踏まえ、当社では、開発体制強化のための人材および協力会社の確保ならびに要員育成強化を喫緊の課題と認識しており、中途採用の強化、協力会社に対する発注予定案件の早期開示によるコアパートナー拡大、不採算案件の教訓を題材とした教育プログラムの開発および生産性向上を前提とした待遇改善による人材流出の抑止等を図ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社では、以下の重点指標を設定しております。

（注）本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第53期、第54期の内容を見直す可能性があります。