サービス業 <9733> 株式会社ナガセ セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。

　したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。

　「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。

　「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。

　「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しております。2022年３月31日付でブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（新社名：株式会社イトマンスポーツスクール）をグループ化いたしました。当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

　「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の高校生部門の売上高および利益が14百万円増加し、スイミングスクール部門の売上高が27百万円減少しております。

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,543百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告

　　　　セグメントに配分していない全社費用△4,507百万円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額47,974百万円には、セグメント間取引消去△5,588百万円、各報告セグメントに配分

        していない全社資産53,562百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

        預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。

　　③　減価償却費の調整額291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により

　営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。

５　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,944百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告

　　　　セグメントに配分していない全社費用△3,896百万円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額48,653百万円には、セグメント間取引消去△7,135百万円、各報告セグメントに配分

        していない全社資産55,789百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

        預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。

　　③　減価償却費の調整額252百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。