役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧 

 男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

中 山 泰 男

1952年11月1日

2003年7月

日本銀行名古屋支店長

2005年7月

同行政策委員会室長

2007年5月

当社入社顧問

2007年6月

常務取締役就任

2016年5月

代表取締役社長就任

2017年5月

一般社団法人東京都警備業協会会長就任

2019年6月

一般社団法人全国警備業協会会長就任 現任

2019年6月

代表取締役会長就任 現任

(注)1

6

代表取締役
社長

尾 関 一 郎

1961年3月1日

1983年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1992年4月

東京製鐵株式会社入社

2001年1月

当社入社

2001年1月

セコム損害保険株式会社顧問

2001年4月

同社営業企画部長

2001年6月

同社取締役就任

2004年6月

同社常務取締役就任

2008年6月

同社取締役副社長就任

2010年4月

同社代表取締役社長就任

2015年4月

執行役員就任

2016年6月

セコム損害保険株式会社取締役会長就任

2016年6月

取締役就任

2017年6月

セコム損害保険株式会社代表取締役会長就任

2017年6月

常務取締役就任

2019年6月

代表取締役社長就任 現任

(注)1

301

専務取締役

吉 田 保 幸

1958年3月28日

1980年3月

当社入社

1997年2月

戦略企画室担当部長

1998年9月

東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)取締役就任

2002年6月

同社代表取締役社長就任

2010年4月

執行役員就任

2010年6月

グループ会社監理担当

2012年6月

取締役就任

2016年6月

常務取締役就任

2017年6月

専務取締役就任 現任

(注)1

4

常務取締役

布 施 達 朗

1957年9月9日

1982年3月

当社入社

2001年4月

医療事業部事業開発部長

2002年3月

セコム医療システム株式会社取締役就任

2005年5月

同社常務取締役就任

2008年6月

同社専務取締役就任

2009年6月

同社代表取締役社長就任

2010年4月

執行役員就任

2013年6月

取締役就任(2016年6月退任)

2016年4月

セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任

2016年6月

常務執行役員就任

2017年6月

セコム医療システム株式会社取締役会長就任 現任

2017年6月

常務取締役就任 現任

(注)1

4

取締役

泉 田 達 也

1960年11月3日

1986年3月

当社入社

2003年6月

セコム情報システム株式会社(現セコムトラストシステムズ株式会社)常務取締役就任

2009年7月

研修部長

2010年5月

人事部長

2012年10月

執行役員就任

2014年6月

セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長就任

2015年12月

常務執行役員就任

2016年6月

取締役就任 現任

(注)1

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

栗 原 達 司

1961年6月5日

2008年7月

日本銀行新潟支店長

2010年7月

同行金融機構局審議役

2014年6月

同行検査役検査室長

2016年5月

当社入社顧問

2016年6月

取締役就任 現任

(注)1

1

取締役

廣 瀬 篁 治

1944年10月25日

1965年9月

富士ベンディング株式会社設立代表取締役就任

1972年4月

食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任

1987年4月

日本自動販売協会設立会長就任

2003年4月

株式会社ゲイン(現株式会社モニタス)取締役相談役就任

2008年5月

同社代表取締役社長就任

2011年5月

同社代表取締役会長就任 現任 

2013年6月

当社取締役就任 現任 

(注)1

取締役

河 野 博 文

1946年1月1日

1969年7月

通商産業省(現経済産業省)入省

1996年8月

機械情報産業局次長

1998年6月

基礎産業局長

1999年9月

資源エネルギー庁長官

2002年7月

同庁退官

2003年6月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)社外取締役就任

2004年8月

JFEスチール株式会社専務執行役員就任

2008年4月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長就任

2016年2月

同機構特別顧問就任

2016年6月

当社取締役就任 現任

2018年6月

三愛石油株式会社(現三愛オブリ株式会社)社外監査役就任 現任

(注)1

取締役

渡 邊   元

1951年11月18日

1975年3月

渡辺パイプ株式会社入社

1978年4月

同社常務取締役就任

1983年4月

同社専務取締役就任

1985年6月

同社代表取締役副社長就任

1991年11月

同社代表取締役社長就任

2016年6月

当社取締役就任 現任

2022年4月

渡辺パイプ株式会社代表取締役会長就任 現任

(注)1

1

取締役

原   美 里

1961年12月20日

1988年6月

原地所株式会社入社

1988年6月

同社取締役就任 現任

2017年10月

税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士就任 現任

2020年6月

当社取締役就任 現任

2021年6月

日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役就任 現任

(注)1

-

監査役
(常勤)

伊 東 孝 之

1954年1月2日

2002年7月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)室町支店長兼法人営業部長

2005年6月

当社入社顧問

2006年6月

執行役員就任

2007年6月

取締役就任(2012年6月退任)

2010年7月

セコムホームライフ株式会社(現あなぶきホームライフ株式会社)代表取締役副社長就任

2010年9月

同社代表取締役社長就任

2015年6月

常勤監査役就任 現任

(注)2

1

監査役
(常勤)

加 藤 幸 司

1953年8月19日

1977年3月

当社入社

1990年10月

経営監理室長

2000年5月

セコム損害保険株式会社監査役就任

2001年6月

株式会社パスコ監査役就任

2007年6月

東洋テック株式会社取締役就任

2010年6月

同社監査役就任

2017年9月

広報・渉外・マーケティング本部副本部長

2018年6月

常勤監査役就任 現任

(注)2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

加 藤 秀 樹

1950年1月5日

1973年4月

大蔵省(現財務省)入省

1990年7月

公正取引委員会事務局官房企画課長

1996年9月

大蔵省退官

1997年4月

政策シンクタンク構想日本設立代表(現一般社団法人構想日本代表理事)就任 現任

2006年4月

財団法人東京財団会長(現公益財団法人東京財団政策研究所理事長)就任

2009年10月

内閣府行政刷新会議議員兼事務局長

2012年6月

当社監査役就任 現任

2016年6月

SMBC日興証券株式会社社外取締役就任 現任

(注)2

監査役

安 田   信

1937年11月7日

1960年4月

株式会社山武(現アズビル株式会社)入社

1968年8月

同社退社

1969年2月

Private Investment Company for Asia (PICA)
S.A.入社

1977年2月

同社取締役執行副社長就任

1987年5月

株式会社エルダース アンド ヤスダ(現株式会社安田信事務所)代表取締役社長就任 現任

2000年6月

アズビル株式会社監査役就任

2001年5月

Li & Fung Ltd. 取締役就任

2006年6月

アズビル株式会社取締役就任

2014年6月

三和ホールディングス株式会社社外取締役就任

2015年6月

当社監査役就任  現任

2016年3月

浜田醤油株式会社 社外取締役就任

(注)2

0

監査役

田 中 節 夫

1943年4月29日

1966年4月

警察庁入庁

1991年8月

宮城県警察本部長

1993年8月

警察庁交通局長

2000年1月

同庁長官

2002年8月

同庁退官

2002年9月

第一生命保険相互会社(現第一生命ホールディングス株式会社)嘱託

2006年6月

社団法人日本自動車連盟(現一般社団法人日本自動車連盟)会長就任

2007年6月

日本碍子株式会社社外監査役就任

2011年6月

コナミ株式会社(現コナミホールディングス株式会社)社外監査役就任

2013年6月

一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会代表理事・会長就任

2018年5月

公益財団法人警察育英会代表理事・理事長就任 現任

2018年5月

公益財団法人警察協会代表理事・会長就任 現任

2019年6月

当社監査役就任 現任

(注)2

0

329

 

(注) 1  2022年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 2 2019年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 取締役のうち廣瀬篁治、河野博文、渡邊元および原美里の四氏は、社外取締役であります。また、四氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

4 監査役のうち加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、社外監査役であります。また、三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

 

5 当社では、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の28名であります。

 

 (取締役を兼務する執行役員:6名)

役名

氏名

職名

代表取締役会長

中 山 泰 男

 

代表取締役社長

尾 関 一 郎

 

専務取締役

吉 田 保 幸

経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当

常務取締役

布 施 達 朗

広報・渉外・マーケティング本部長、セコム医療システム株式会社取締役会長

取締役

泉 田 達  也

BPO・ICT担当

取締役

栗 原 達 司

総務人事本部長

 

 

 (執行役員:22名)

役名

氏名

職名

常務執行役員

古 川 顕 一

次世代防災担当、ニッタン株式会社取締役副会長

常務執行役員

上 田   理

企業開発担当、SMARTプロジェクト担当、オープンイノベーション推進担当

常務執行役員

山 中 善 紀

営業本部長

常務執行役員

杉 本 陽 一

営業第二本部長、2025大阪・関西万博担当

常務執行役員

福 満 純 幸

特命担当、セコム上信越株式会社代表取締役社長

常務執行役員

永 井   修

東北本部長

執行役員

進 藤 健 輔

技術開発本部長

執行役員

桑 原 靖 文

デジタル推進部長

執行役員

福 岡 規 行

大阪本部長

執行役員

赤 木   猛

特命担当、株式会社アサヒセキュリティ代表取締役副社長

執行役員

佐 藤 貞 宏

グループ国際本部長

執行役員

長 尾 誠 也

財務本部長、経理部長

執行役員

植 松 則 行

監査部長

執行役員

小 松   淳

医療事業担当、セコム医療システム株式会社代表取締役社長

執行役員

千 田 岳 彦

金融法人営業本部長

執行役員

中 田 貴 士

グループ国際本部副本部長

執行役員

森 田 通 義

業務本部長

執行役員

稲 葉   誠

営業第一本部長

執行役員

杉 本 敏 範

テクノ事業本部長

執行役員

荒 木   総

東京本部長

執行役員

滝 沢   聡

中部本部長

執行役員

澤 本   泉

営業第三本部長

 

 

 

  ②  社外取締役及び社外監査役

      イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 当社は、社外取締役を4名、社外監査役を3名選任しております。各社外取締役および社外監査役と当社と
 の人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、
 下記のとおりであります。

氏名

当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

廣 瀬 篁 治

同氏は、株式会社モニタス代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般的
なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社
と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもない
ため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

河 野 博 文

同氏は、三愛オブリ株式会社社外監査役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

渡 邊   元

同氏は、渡辺パイプ株式会社代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般
的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同
社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもな
いため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

原   美 里

同氏は、税理士法人横浜弁天会計社代表税理士および日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、これらの会社と当社との間に特別の利害関係はなく、これらの会社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

加 藤 秀 樹

同氏は、SMBC日興証券株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一
般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はありま
せん。また、当社は同氏が代表理事を務める一般社団法人構想日本(非営利独立の政策
シンクタンク)の主催するフォーラム等の会費(10百万円未満)を同法人に納めており
ますが、同法人と当社との間には多数の会員の一社との関係以外の関係は一切ありませ
ん。同法人の非営利独立の純粋な政策提言団体という性格に照らして同法人および同氏
と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

安 田   信

同氏は、株式会社安田信事務所代表取締役社長を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、
同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。また、同氏は過去に複数の企業の監査役、取締役を務めておりましたが、それらの会社と当社との間に特別の利害関係はありません。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

 

氏名

当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

田 中 節 夫

同氏は、公益財団法人警察育英会代表理事および公益財団法人警察協会代表理事を務めており、当社は両財団に寄付金を納めておりますが、その寄付金額は各10百万円未満であり、また、いずれの財団も公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人として認定されているため、両財団および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

 

ロ 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方

当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉われない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。
  また、経営、法律、財務等に関する見識を有する監査役(実質的に独立性を確保できる社外監査役3名を含む。)を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制(監査役室設置等)や監査役からの客観的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み(代表取締役等と監査役との定期的会合など)を構築しております。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を果たしていると考えております。
 なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は、特に定めておりません。当社は、会社法の社外役員要件および金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、社外役員を選任しております。

 

ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
 社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
 

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