情報・通信業 <9749> 富士ソフト株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、各種政策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動は正常化に向かいつつありました。一方で、新型コロナウイルス変異株の流行や長期化する半導体や電子部品の供給制約による生産活動への影響が継続する等、新たな懸念事項も生じております。

情報サービス産業におきましては、企業のICT投資判断は業種や企業ごとにかなり濃淡があるものの、ニューノーマルを見据えた「働き方改革」、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」等、今後の成長に不可欠な分野に対してのシステム投資需要は継続しております。さらに、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」や産業界へのデジタル化を推進する政策の後押しもあり、ICT投資のさらなる拡大が期待されております。

このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の社内での拡がりを抑えるため、リモートワーク等を駆使した徹底的な安全対策を施しつつ、DXの流れの中で変動するマーケット環境に対応して機動的に経営資源を配置することで、変化するお客様状況に対応してまいりました。さらに、かねてより取り組んできた重点技術分野AIS-CRM（※１）に加え、DXや5Gといった領域においても、社内の人的リソースの再配置や部門間の連携、必要な研究投資等により、積極的にお客様のビジネス分野にアプローチすることで、デジタル化の促進と付加価値向上を支援してまいりました。また、当社自身のDXを推進する専門部隊を設置するとともに、そこで得た経験やノウハウをコンサルティング部門と連携してサービス提供することに加えて、超上流分野やデジタルマーケティングを得意とする企業との連携も行い、最上流から下流まで一気通貫のサービスをお客様へ提供するための多層的なITサービスの拡充と体制整備にも取り組んでまいりました。

システム構築分野の業務系システム開発におきましては、ECサイトの構築需要が旺盛なネットビジネス分野、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野、DXの先駆けとなる基幹システムの再構築や新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で、活況を呈しております。金融業界におきましては、保険業界を中心に「DX認定制度」の取得が拡大しており、経営効率化だけに止まらず、新たな保険ビジネスの構築を目指す等の、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要を取り込みビジネス拡大を図ってまいりました。また、こういった流れに対応するため、様々なクラウド技術やクラウドサービスを駆使した開発、アジャイル型の開発方式等、新たな構築手法の研究・実践により、多様なニーズに合わせた最適なソリューションを提供してまいりました。さらに、様々な領域・分野のソリューションパートナー企業とのアライアンスにより、当社の技術力との組み合わせによってお客様のビジネスに貢献する新たな高付加価値のサービス提供を進めてまいりました。これらの取り組みが様々なパートナー企業からの認定・受賞（※２）として評価をいただいております。

組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第５世代移動通信システム（5G）の通信網整備における税制支援の後押しもあり、基地局やコアネットワーク等のサービスが拡大する中、当社グループは、今後発展が見込まれる「ローカル5G」をテーマとした技術研究に着手する等、経営資源を集中して5Gマーケットに取り組んでまいりました。

機械制御分野では、中国をはじめとした主要マーケットにおいてコロナ禍で先送りされてきた製造業の設備投資が動き出し、工作機械・ロボット等のFA（工場自動化）分野や、ますます旺盛な半導体製造装置関連への設備投資需要等に、積極的に対応いたしました。

自動車分野におきましても、コロナ禍で抑制されてきた投資が再開され、ソフトウェア開発需要も緩やかな回復傾向にありますが、半導体不足や部品調達の滞りによる自動車メーカーの生産調整が実施される等、一部に不透明な状況が残っております。このような中、特に国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEV化が加速する電動化分野に注力するとともに、今後の発展が見込まれるコネクティビティやそれらを支える基盤技術分野、さらに開発生産性向上や品質強化への研究投資（※３）の取組みを今後も強力に推し進める等、引き続き競争力の強化を推進してまいります。

プロダクト・サービス分野におきましては、昨年度から続くコロナ禍でのテレワーク需要によるモバイル通信端末や、GIGAスクール構想の後押しを受けたICT機器の急激な需要増加により、堅調に推移いたしましたが、年度の後半にかけて需要は落ち着きを見せ、安定的に推移しております。また、「あつまる、つながる、ひろがるオフィス」をコンセプトにニューノーマルな働き方を推し進めることができる仮想オフィス空間「FAMoffice」、PCのライフサイクル管理に関する全ての作業をワンストップで対応する「デスクトップフルサービス」等の提供を開始し、各方面から好評を得ております。

当社グループは、「もっと社会に役立つ。もっとお客様に喜んでいただける。もっと地球に優しい企業グループ。そして「ゆとりとやりがい」」を基本方針として、社会と協調しながら、事業活動及び様々な社会貢献活動を通じて持続可能な地球と社会の発展に貢献しております。

この２年間のコロナ禍においては、急速にリモートワークが社会で拡大しましたが、当社は従来より在宅勤務を含めた多様な働き方を推進しており、そこで培った経験知に、社内外の様々な製品・サービスのラインナップを揃えて、お客様のリモートワークの推進に貢献してまいりました。さらに、特例子会社の富士ソフト企画株式会社を通じた障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培にも引き続き取り組んでまいりました。また、ロボット作りを通じて「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る目的で1990年より開催してきました「全日本ロボット相撲大会」は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送りましたが、小学生向けプログラミング体験や学生からのインタビューの受入をリモートで実施する等の教育支援をしてまいりました。

なお、当社は2022年４月４日に移行する株式会社東京証券取引所の新市場区分について、「プライム市場」を選択いたしました。今後とも、適切な情報開示と透明性を確保し、株主様を始めとするステークホルダーのご意見等にも配慮し、コーポレートガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,578億91百万円(前年同期比7.0％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は399億97百万円(前年同期比2.9％増)になり、営業利益は168億38百万円(前年同期比5.4％増)、円安による為替差益の増加等により、経常利益は179億76百万円(前年同期比10.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は91億30百万円(前年同期比6.5％増)となりました。

※１：AIS-CRM（アイスクリーム）とは、「A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive」の頭文字を

　　　とったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。

※２：認定・受賞一覧

　Amazon Web Services, Inc.（パブリッククラウドシェア世界No.1）

　　・AWSパートナーネットワークにおいて、「Oracleコンピテンシー」に認定

　　・当社技術者、「APN Ambassadors／APN AWS Top Engineers」に選出

　　・AWS コンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」に認定

　VMware, Inc.

　　・2021 VMware APJ Partner Innovation Awardを受賞

　日本マイクロソフト株式会社

　　・マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2021においてMicrosoft Teamsアワードを受賞

※３：自動車業界における車載ソフトウェア開発プロセスを定めた業界標準フレームワーク「Automotive SPICE」開発能力レベル３

　　　の認証を取得いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ＳＩ（システムインテグレーション）事業

ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系及び社会インフラ系が堅調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業向け、流通業向け開発およびシステムインフラ構築や官公庁案件が好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、GIGAスクールに関連するPC販売案件等により増収となり、営業利益は、自社製品の販売が減少したことにより、減益となりました。アウトソーシングにおきましては、海外顧客の店舗休業によるサービス利用料の減少等により、減収・減益となりました。

以上の結果、売上高は2,448億97百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益は154億91百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)　営業利益については、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。

② ファシリティ事業

ファシリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸会議室需要の減少及びテナント賃料の減少等により、売上高は26億12百万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益は９億56百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

③ その他

その他におきましては、ＢＰＯサービス、コールセンターサービスともに地方自治体向けの案件が堅調に推移したことにより、売上高は103億81百万円（前年同期比0.7％増）となり、増収の影響や子会社の利益改善等により、営業利益は３億91百万円（前年同期比54.3％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、製造原価により算出しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

 資産

当連結会計年度末における総資産は2,289億15百万円（前連結会計年度末差56億22百万円減）となりました。その内訳は、流動資産が1,111億28百万円（前連結会計年度末差57億64百万円増）、固定資産が1,177億86百万円（前連結会計年度末差113億86百万円減）であります。

流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金が573億52百万円（前連結会計年度末差46億２百万円増）、現金及び預金が403億51百万円（前連結会計年度末差20億21百万円増）によるものです。

固定資産の主な変動要因は、投資有価証券83億55百万円（前連結会計年度末差108億30百万円減）によるものです。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

① ＳＩ事業

ＳＩ事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したものの投資有価証券売却等の影響により、セグメント資産は、2,221億53百万円（前連結会計年度末差57億30百万円減）となりました。

② ファシリティ事業

ファシリティ事業におきましては、建物等の減価償却により、セグメント資産は１億71百万円（前連結会計年度末差16百万円減）となりました。

③ その他

その他におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと等により、セグメント資産は65億89百万円（前連結会計年度末差１億24百万円増）となりました。

 負債

当連結会計年度末における負債総額は859億46百万円（前連結会計年度末差134億27百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が680億18百万円（前連結会計年度末差７億33百万円減）、固定負債が179億28百万円（前連結会計年度末差126億94百万円減）であります。

流動負債の主な変動要因は、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が194億62百万円（前連結会計年度末差46億93百万円減）、未払法人税等が52億47百万円（前連結会計年度末差20億91百万円増）、未払費用・賞与引当金が119億71百万円（前連結会計年度末差11億70百万円増）、支払手形及び買掛金が129億47百万円（前連結会計年度末差４億28百万円増）によるものです。

固定負債の主な変動要因は、長期借入金が93億66百万円（前連結会計年度末差111億49百万円減）、繰延税金負債が０円（前連結会計年度末差15億16百万円減）によるものです。

 純資産

当連結会計年度末における純資産は1,429億68百万円（前連結会計年度末差78億５百万円増）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.7％から54.6％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、408億76百万円で前連結会計年度末に比べ34億25百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は159億７百万円となりました。

これは、増収・増益に伴う入金額の増加等によるもので、税金等調整前当期純利益176億66百万円、減価償却費54億81百万円により増加し、売上債権の増加額52億51百万円により減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は48億94百万円となりました。

これは、有形・無形固定資産の取得による支出67億35百万円、定期預金の預入による支出72億62百万円により減少し、定期預金の払戻による収入102億14百万円、関係会社株式売却による収入43億30百万円、投資有価証券の売却による収入38億91百万円により増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は178億71百万円となりました。

これは、主に借入による収支158億51百万円の支出、配当金の支払額15億35百万円によるものです。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は288億36百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は408億76百万円となっております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(工事進行基準)

当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る収益の計上基準について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約の場合は工事進行基準を適用しております。工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(工事損失引当金)

当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積りの合理性及びプロジェクト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当連結会計年度までは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。なお、翌連結会計年度においての経営目標は「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照ください。

売上高におきましては、当連結会計年度は2,578億91百万円となり、売上高成長率は7.0％となりました。主な要因としては、GIGAスクール関連のPC販売案件等を中心にプロダクト・サービスが好調に推移したことに加え、ＳＩ事業における組込/制御系では機械制御系及び社会インフラ系が堅調に推移し、業務系では金融業向け、流通業向け開発およびシステムインフラ構築や官公庁案件が好調に推移したことであります。

営業利益におきましては、当連結会計年度は168億38百万円となり、営業利益率は6.5％となりました。主な要因としては、一過性の不採算案件があったものの、売上高の増収及び販管費の増加を抑制したことであります。

また配当については、当連結会計年度の年間１株当たり配当額は52円となりました。

今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。