情報・通信業 <9749> 富士ソフト株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、従来より売上高成長率、営業利益率及び安定配当を経営目標としておりましたが、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画」におきまして、売上高、営業利益、ROIC、ROE、EBITDAマージン、配当性向を重要な経営目標として設定しております。

　具体的な目標数値につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画（※）」をご参照下さい。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し公表いたしました。これは、富士ソフトグループが、デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献する企業を目指して、環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指すための、重点戦略を定めたものです。

　詳細は、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画及び補足資料（※）」をご参照下さい。

　※「中期経営計画及び補足資料」 ＵＲＬ　https://www.fsi.co.jp/ir/management/tyukei.html

(4) 会社の対処すべき課題

今後の日本経済は、政府による各種政策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動は正常化に向かいつつありますが、長引く新型コロナウイルス感染症や長期化する半導体等の電子部品の供給不足による生産活動への制約が経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。  

情報サービス産業におきましては、各企業におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)への意欲が非常に高まっていることに加え、リモートワークを始めとする新たな働き方の定着や行政におけるデジタル化の推進等、企業経営強化のためのICT投資の需要が引き続き旺盛です。このような、社会変革を背景としたマーケットの変化や、日々進化する技術革新への柔軟な対応が課題となっております。

このような事業環境にあることを踏まえ、当社は、デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献する企業を目指して、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指して、以下の取り組みを進めてまいります。

受託分野の強化

加速度的に発展するICT環境に対応するため、人的資源を整備し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノウハウ蓄積を行うとともに、様々な開発手法や環境面における改良等を行い、生産性や品質の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提案・提供できるようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソリューションベンダーやパートナーとの連携も行い、より競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。

プロダクト・サービス分野の強化

これまで、様々な自社サービスやプロダクトを提供してまいりましたが、既存のプロダクト・サービスの強化と販売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。併せて、競争力のある他社との連携も強化し、お客様への適切なプロダクト・サービスの提供とお客様との接点の拡大を進めてまいります。

新たなビジネス分野への挑戦

かねてより、受託以外のサービス分野の開拓に取り組んできておりますが、DXの流れが加速する中、新たなプロダクト・サービスやお客様との協働モデル作り、新たなアライアンスビジネス等、付加価値向上を目指して新たなビジネス分野にも挑戦していきます。

技術力強化

DXや5G等の先端技術に加えて、上流コンサルティングやサービスデザイン等、幅広く強化を進め、重点技術分野であるAIS-CRMを含めた更なる強化を図ってまいります。

トラブル防止

新たな開発手法や先進技術の利用拡大に伴い、これまでとは異なったシステムトラブルの発生も予見されます。従来型のトラブルの抑制とともに、新たなタイプのプロジェクトへの対応についての様々なトラブル抑制手法を確立していきます。

人財強化

人財力は、お客様へ提供する価値のベースであり、当社グループの競争力を決定づける最も重要な経営資源と考えております。今後も、積極的な採用活動と合わせて様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や多様な働き方を支える環境・制度の構築にも努めてまいります。

DXの推進と業務改革、販売管理費の抑制

当社自身のDXや業務改革を強力に進めて技術・ノウハウを蓄積し、販管費用の抑制、新たなビジネススキームの確立や従来ビジネスの革新をしていくことで、当社グループの競争力を強化するとともに、お客様への提供価値を向上してまいります。

グローバル展開

コロナ禍での活動抑制を余儀なくされておりますが、グループ子会社の国際拠点の強化を含めて、今後新たなグローバル展開を積極的に推進してまいります。

グループ強化

富士ソフトグループとしてさらに成長すべく、グループ憲章に沿った形で、さらなる連携やシナジー強化を推進してまいります。

プライム市場移行とコーポレートガバナンスコードへの対応

当社は、2022年４月よりプライム市場に移行致します。ガバナンスを強化し、さらなる中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。