役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役
会長
グループ
CEO

高 嶋   栄

1957年5月29日

1980年4月

当社入社

1998年3月

取締役大阪経営指導本部長

2002年3月

常務執行役員大阪第一経営支援本部長

2003年3月

取締役常務執行役員大阪経営支援統括本部本部長

2004年3月

取締役専務執行役員経営支援統括本部本部長

2008年3月

代表取締役副社長 副社長執行役員ライン統括本部長

2010年3月

代表取締役社長 社長執行役員COO

2013年3月

代表取締役社長 社長執行役員CEO

2014年7月

代表取締役社長 グループCEO

㈱船井総合研究所代表取締役社長 社長執行役員

2018年8月

㈱船井総合研究所 取締役

2021年3月

代表取締役会長 グループCEO

(現任)

(注)

425

代表取締役
社長
社長執行役員
経営統括本部
本部長

中 谷 貴 之

1968年8月16日

1991年4月

当社入社

2010年3月

執行役員ライン統括本部第二経営支援副部長

2013年3月

取締役執行役員東京経営支援副本部長兼第一経営支援部長

2014年7月

㈱船井総合研究所取締役執行役員東京経営支援本部本部長

2015年3月

同社取締役常務執行役員ライン統括本部本部長

船井(上海)商務信息諮詢有限公司董事長

2016年3月

㈱船井総合研究所代表取締役社長 社長執行役員

2020年3月

取締役専務執行役員

事業統括本部本部長

2021年3月

代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)

174

取締役
専務執行役員
スタッフ統括本部
本部長

小 野 達 郎

1963年5月8日

1987年4月

当社入社

2003年3月

執行役員大阪第二経営支援本部本部長

2007年3月

取締役執行役員第一経営支援部長

2010年3月

取締役常務執行役員ライン統括副本部長兼第二経営支援部長

2011年1月

取締役常務執行役員東京経営支援本部長

2014年1月

取締役常務執行役員人財開発本部長

2014年7月

㈱船井総合研究所取締役常務執行役員人財開発室室長

2015年1月

㈱船井総合研究所取締役常務執行役員

2018年3月

2019年3月

取締役常務執行役員事業統括本部本部長

取締役専務執行役員事業統括本部本部長

2020年1月

2022年1月

取締役専務執行役員HR本部本部長

取締役専務執行役員スタッフ統括本部本部長(現任)

(注)

142

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
社外取締役

砂 川 伸 幸

1966年12月8日

1989年4月

新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1998年4月

神戸大学経営学部助教授

2007年4月

同大学院経営学研究科教授

2011年1月

㈱TASAKI社外取締役

2016年3月

取締役(現任)

2016年4月

国立大学法人京都大学経営管理大学院
教授(現任)

2020年3月

㈱インバウンドテック社外取締役

(現任)

(注)

取締役
社外取締役

光 成 美 樹

1972年2月29日

1994年4月

東急不動産㈱入社

2001年2月

富士総合研究所㈱(現みずほ情報総研㈱)入社

2011年9月

㈱FINEV代表取締役(現任)

2020年3月

取締役(現任)

2020年6月

公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)(現任)

2020年6月

㈱ヤマダホールディングス 社外取締役(現任)

(注)

取締役
(監査等委員)

百 村 正 宏

1965年2月27日

1988年10月

当社入社

1997年1月

管理本部経営管理グループリーダー

2001年3月

船井キャピタル㈱取締役

2003年3月

同社代表取締役社長

2011年1月

同社顧問

2011年3月

監査役

2014年7月

㈱船井総合研究所監査役(現任)

2016年3月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)

1

取締役
(監査等委員)
社外取締役

中 尾 篤 史

1969年12月21日

1991年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年4月

公認会計士登録

1995年7月

本郷会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所

2000年11月

中央シーエスアカウンティング㈱(現CSアカウンティング㈱)取締役

2005年12月

同社専務取締役

2006年7月

税理士登録

2013年3月

監査役

2016年3月

取締役(監査等委員)(現任)

2019年12月

CSアカウンティング㈱代表取締役社長(現任)

(注)

取締役
(監査等委員)
社外取締役

小 林 章 博

1970年12月19日

1999年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
中央総合法律事務所入所

2007年4月

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科兼任講師

2009年11月

弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任)

2010年4月

京都大学法科大学院非常勤講師

2013年3月

監査役

2016年3月

取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月

国立大学法人京都大学法科大学院 特別教授(現任)

(注)

 

 

 

744

 

 

 

(注) 1 取締役 砂川伸幸氏及び光成美樹氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員)中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。

3 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名で、うち2名は監査等委員である取締役であります。

監査等委員でない社外取締役のうち、砂川伸幸氏は、大学教授として高度な専門知識と高い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。

また、光成美樹氏は、企業のESG経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、当社グループESG経営を推進するために選任しております。なお、同氏は株式会社FINEVの代表取締役でありますが、同社と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役のうち、中尾篤史氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、当社の経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏はCSアカウンティング株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

また、小林章博氏は、弁護士としての豊富な経験と識見を活かし、当社の経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は中央総合法律事務所の京都事務所代表でありますが、同法律事務所と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を複数名確保することとしております。その他、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において会計監査人から監査結果等の報告を受けており、また、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じ、内部監査室との相互連携を図っております。

 

③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室では年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の上、改善案を実行する体制となっております。なお、監査対象にはグループ会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監査も行っております。

監査等委員会は、取締役会と連動して毎月1回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人と監査方針及びスケジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っております。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員(1名)を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。さらに、会計監査人による会計監査の結果は監査等委員会及び内部監査室にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善が行われているか随時監査できる体制をとっております。当社の内部監査室、監査等委員会、会計監査人は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質向上及び内部統制機能の充実を図っております。

社外取締役は、取締役会を通じ、監査等委員会の監査及び会計監査の監査状況、内部監査室の内部統制監査状況等を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。

 

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