情報・通信業 <9758> ジャパンシステム株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける企業であり続ける」ことを基本的な経営方針とし

て掲げ、創業以来、日本中のお客様に、さまざまなITサービスを提供させて頂いてまいりました。

地方公共団体や民間企業のお客様に対して、当社グループが持つ技術力・業務ノウハウ等を最大限に活用し、お客

様の課題解決・価値創造に貢献できるように事業展開を行っております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、2020年からの３ヵ年中期経営計画を策定し、2022年12月期（連結）の売上高130億円、営業利益

　10.4億円（営業利益率８％）、ROE８％を達成目標としております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当連結会計年度においては、顧客領域の特性などからコロナウイルス感染拡大の影響を受けた公共事業領域・メディカル事業領域について厳しい業績となりましたが、これら顧客領域は行政のデジタル化加速・コロナ禍の克服という大きな社会潮流の渦中にあり、当社グループがこれまでに築いた実績や信頼関係を活かして顧客とともにこうした社会課題の解決に挑戦していくことは、当社グループの社会的使命と受け止めております。また、昨年9月に発足した新政権は、コロナ禍の中で浮き彫りとなった行政及び民間のデジタル活用の遅れを解消すべくデジタル化加速を政権の目玉として打ちだし、社会全体のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション/DX）の潮流が加速する気運がにわかに高まることとなりました。今まさに当社グループの貢献領域を飛躍的に拡大させる大きなチャンスが到来しているものと認識しており、その実現に向けて以下の施策に取り組んでいく所存です。

[コロナ禍（withコロナ・New Normal）への適応]

昨年後半以降は長期化常態化するコロナ禍の下で、経済活動を再開する動きも出始めました。今後も感染対策との両立、コロナとの共存を摸索する展開が進展していくことと予想され、この動きに的確に対応していくことが今後の事業の成否を分ける課題と認識しております。当社としてもリモートワークやWeb会議などの活用、勤務制度の見直しなどの働き方のシフトはもとより、リモートデモやWebセミナーといった販売・商談活動へのシフト、常駐型から持ち帰り型・請負型への開発形態のシフトを進めるほか、自社Webサイトをマーケティング・ブランディング・商談創出の重要チャネルとして活用するための全面リニューアルを行います。また、社内感染発生時における顧客サポート継続プラン・コールセンター分散冗長化の整備等、引き続きNew Normal下での競争力・事業継続性の強化に努めてまいります。

[デジタル化加速への適応]

デジタル庁の発足などの新政権の政策に言及するまでもなく、コロナ禍により行政のデジタル化ひいては社会全体のデジタル化加速の機運が高まっております。当社はこうした課題の渦中にある公共性の極めて高い自治体業務や社会基盤システムを支え続けてきました。今まさに当社が蓄積してきた経験と技術を活かして、こうした大きな社会課題の克服に貢献するべき時との認識の下、短期・長期の両面から、顧客及びその先にある社会の要請・ニーズに応える製品機能の拡張・ソリューションの開発・提供に取り組んでまいります。

地方公共団体向けを中心とする公共事業領域においては、リモートワークやデジタルによる業務完結ニーズに応え、FAST（行政経営支援システム）のペーパーレス対応に向けた電子決裁などの機能強化を図ります。またFASTとRPAを組み合わせた周辺業務の自動化パッケージのラインナップ充実、熊本県天草市との実証実験を通じて商品化された観光車両の動態解析ソリューションをはじめとする自治体の現場・課題・ニーズのフィードバックに基づくソリューション開発を強化してまいります。中長期的にはデジタル庁や総務省により推進加速される、スーパーシティ構想や自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の動きを先取りした次世代ソリューションの開発に取り組んでまいります。

民間向けのエンタープライズ事業領域においては、「2025年の崖」に向けたERP需要の高まりやデジタルによる業務完結ニーズの中でのデジタルデータの爆発的増加の潮流の中で、それらデータの顧客分析・意思決定への活用ニーズに呼応したBIソリューションの拡張、各種ソリューションの組み合わせによる顧客ニーズにフィットした提案力・統合力の強化に取り組んでまいります。

[画像処理ソリューションの外部連携・応用範囲拡張]

子会社の株式会社ネットカムシステムズが提供する画像処理ソリューション事業においては、自社のソフトウェア技術を核としつつも、外部の要素技術との連携を強化し、応用範囲や機能の拡張を図ってまいります。ネットワークカメラ事業領域においては、社外のセンサー技術や自社のナンバー認識技術と自社VMS（ビデオマネジメントシステム）を連動させることにより製造ラインの異常分析や動態分析など応用領域の拡張・付加価値化を進めてまいります。メディカル事業領域においてはAIにより画像の解析能力を高める技術を採用し、患者様の負担軽減や診断プロセスの効率化につながる機能充実を図ってまいります。

[中期経営計画の継続推進と機動的PDCAサイクル]

こうした大きな社会潮流の変化・加速への適応を果たしていくためにも、2020年に策定した中期経営計画の５つの基本戦略を着実に実行・実現していくことが当社グループの持続的成長の基盤となるものとの認識に変わりなく、その初年度であった当事業年度の成果と課題を冷静かつ綿密に分析し、PDCAのサイクルを迅速に回しながら引き続き実現に取り組んでまいります。

・人財の価値最大化

報酬・人事制度の継続的見直しと改善、優秀な人財にとって魅力ある職場・刺激・成長機会を見いだせる職場づくりの推進

・事業アセットの価値最大化を目指した価格・販路改革

行政経営支援基盤を担うFASTの競争力強化・課題解決訴求、スーパーシティ構想を先回りした製品企画・提案力の強化

販売・製品パートナーとの戦略的連携、技術・機能連携強化

・成長・戦略領域への資源集中・製品絞り込み

成長戦略ソリューションの絞り込み・統合提案力の強化

情報を競争力に変えるDWH/BI関連ソリューション・ERP・RPAの統合提案力強化

成長軸と利益貢献軸の共存するポートフォリオ構築

・経営戦略企画機能・実行力の強化

ガバナンスの継続的向上

成長を支える業務基盤整備（内部統制・リスク管理・オフィス・IT環境）

中長期投資及び企画戦略策定機能の強化

・価値創造の見える化

社会的な期待値の変化に適応した財務・非財務の情報開示の充実

企業価値向上の成果をステークホルダーと共有・還元するサイクル（株主還元政策）の確立

投資家期待（資本コスト）・資本効率（ROE）を意識した経営へのシフト

事業を通じた社会課題解決への貢献実績の発信強化（ESG・SDGs)