サービス業 <9787> イオンディライト株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１） 経営の基本方針

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。

（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　 イオンディライト ビジョン2025

　当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しています。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。

＜2025年度 目標数値＞

〈ＥＳＧ経営の推進〉

　当社では、社会課題解決への推進力を高めるためには、事業と環境・社会を両輪とするＥＳＧ経営の実践が不可欠だと考えています。そのため、ＥＳＧ経営の指針として、2021年８月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。以降、当社では、本方針に則り、持続可能性を意識した事業活動を推進しています。

（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期３ヵ年経営計画の策定（2022年２月期～2024年２月期）

　当社は、ビジョン2025の実現に向けて、2022年２月期を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、「中期経営計画」）を策定しました。中期経営計画では、「お客さま起点の経営」、「グループ経営」、「ＤＸの推進」の３つを基本方針に掲げ、各種取り組みを推進しています。

（2024年２月期の計画数値）

　中期経営計画の２年目にあたる2023年２月期は、2022年４月１日付で実施した機構改革による新たな体制のもと、３つの基本方針の実践を加速することで、目標数値の達成を目指してまいります。

（ア）お客さま起点の経営

　当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発や品質管理、営業といった自らの組織力に変え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状況、顧客業界の市場動向といった様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工していく仕組みとしてイオンディライトプラットフォームの整備に取り組んでまいりました。この一環として、2022年２月期は、業務効率化のため社内システム間の連携化を推進しました。また、営業部門では、イオンディライトプラットフォームを活用し、デジタル化によりお客さまからのリクエスト情報を可視化し共有することで、お客さまのニーズや課題に即応できる体制を構築しました。

　2023年２月期は、顧客接点を強化するため、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編するとともに、オペレーションからマネジメントに至る各階層の職務を再定義することで、支社全体で各地域のお客さまと向き合う体制を構築します。

　また、営業部門では、アカウント営業をより一層強化することで、既存顧客内シェア拡大や新規顧客開拓の更なる促進を図ります。併せて、お客さまに提供する新たな付加価値として、これまで施設管理の一環として提供してきた省エネルギー提案をはじめとする環境負荷低減に資する各種取り組みを体系化し、お客さまの脱炭素化を全面的に支援するコンサルティングビジネスを展開していきます。また、これまで医療関連施設を中心に提供してきたヘルスケア関連サービスについては、提案施設を宿泊施設等へと拡大し、今後の事業の柱としての育成を図ります。

　こうした活動を通じて、イオンディライトプラットフォームにインプットする施設情報や顧客情報を増やし、お客さまにとって、より価値の高い情報をアウトプットし、カスタマーサクセスへの更なる貢献を目指してまいります。

（イ）ＤＸの推進

　当社では、「お客さま起点の経営」と「ＤＸの推進」は不可分の関係にあると考えています。お客さま起点の経営体制を精度の高いものとしていくためには、より多くのお客さまの声や様々な施設の情報を収集し、イオンディライトプラットフォーム上で流通させ、分析、加工を経たアウトプット情報をグループ全体で活用していく必要があります。

　2022年２月期は新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を進め、全国計151施設（累計178施設）で省人化を実現し、カスタマーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）から遠隔制御できる施設を増加させました。

　2023年２月期は、「エリア管理」の展開を継続し、更に100施設（累計278施設）での省人化を図ります。同時に警備や清掃、サポート事業といった設備管理以外の業務においてもＤＸに向けた研究開発を推進することで持続可能な施設管理モデルを構築してまいります。これにより、人手不足の解消と収益構造変革の早期実現を目指します。

（ウ）グループ経営

　グループ各社間の連携を強化し、個社毎の事業特性を踏まえつつ、アフターコロナを見据えた各社の課題解決に取り組むことでイオンディライトグループとしての更なる成長を図ります。また、アジアにおける事業拡大を促進するため、アセアン事業の経営基盤を強化すべくアセアン本社設立に向けた準備を進めます。

　加えて、持続的成長を支えるグループガバナンスの更なる強化と健全な組織風土醸成に継続的に取り組んでまいります。