サービス業 <9787> イオンディライト株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）イオングループ企業との取引について

  当社は、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおります。

  また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。

  2022年２月期における売上高のうち、同社グループに対するものは2,045億66百万円であり、総売上高全体に占める割合は64.4％であります。

  大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

  当社の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工事業等であります。これらの業務を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。

  今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）個人情報の取り扱いについて

  ファシリティマネジメント事業を展開する上で顧客やお取引先から得た個人情報を保管管理しております。当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護方針・取扱ルールの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化充実を進めております。

  しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）中国及びアセアンでの事業展開について

  当社は、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、同地域にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、当社の予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えております。

  こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している業務の中断等が懸念され、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材及び労働力の確保について

  当社は、労働集約型事業を展開しているため、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。働き方改善に向け取り組み、労働環境の改善及び整備、社員の定着に取り組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

  また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6）競争激化による影響について

  当社が事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応ができない場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）テクノロジーの活用について

  当社は、提供するサービスの生産性向上を図るため、進化を続けるＩｏＴやロボット等のテクノロジーの活用を進めております。しかしながら、テクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する成長が達成できない可能性があります。

(8）子会社の管理体制について

  当社は、連結子会社24社、関連会社４社を有しており、各社の業績及び財政状態は当社グループの連結財務諸表における業績及び財政状況に影響を及ぼします。

　また、連結子会社の運営にあたり、国内グループＦＭ事業ＣＯＯ、アセアン事業ＣＯＯ、中国事業ＣＯＯ、関連企業部など管理担当部署を設置し関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）地震や台風等の災害、パンデミック、テロ活動等について

  当社の事務所等及び当社が管理する店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、物理的損害や人的損害により、当社の事業活動が阻害された場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(10)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスクについて

　2019年12月に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）の発生が初めて報告されて以降、世界的な感染拡大が続いております。当社グループにおきましても、感染拡大防止を目的に事業を展開するアジア各地で実施された各種施設の一部閉鎖や臨時休業、イベント中止や外出自粛要請等が当連結会計年度の業績に影響を及ぼしました。

　こうした中、当社グループでは、お客さまへのサービス提供を停止しないためにも、従業員の健康と安全を第一に考えた行動を実践していくことが最も重要だと考え、全従業員の体調管理や感染予防策の徹底、クラスター発生個所への立ち入り有無の調査等、当社グループ内において感染拡大防止に向けた取り組みを継続しております。

　また、お客さまに対しては、感染拡大初期より防疫関連資材を継続的に提供するとともに、外部有識者にもご協力いただき、防疫対策を組み入れたファシリティマネジメントサービス「ニュースタンダード（新基準）クリーニング」を提供しています。当社グループでは引き続き、イオングループにおいて制定された「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を踏まえ、サービスの提供を通じた防疫対策を実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、地域社会に「安全・安心」な施設環境を提供してまいります。

　一方、今後の影響につきましては、一部当社グループ事業を除き、当連結会計年度内に概ね収束したものとして会計上の見積りを行っておりますが、未だ感染拡大が続き予断を許さない中、政府の要請等に伴う施設の休業や閉鎖等が頻発したり長期化したりした場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。