情報・通信業 <9790> 福井コンピュータホールディングス株式会社 研究開発活動

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。なお、各セグメントに配分できない基礎研究費用５百万円が含まれており当連結会計年度の研究開発費の総額は671百万円となっております。

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 建築システム事業

建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、2021年４月施行の「改正建築物省エネ法」で求められる新たな計算方法への対応や、コロナ禍により拡大した非対面営業を支援する機能の強化を行いました。

また、新たに提供を開始したデータ共有サービス「ARCHITREND Drive」や、建築確認申請のオンライン化を支援する「WEB申請書作成サービス」との連携を実現した「ARCHITREND ZERO Ver.８」を2021年９月にリリースいたしました。

写真と見間違えるかのようなフォトリアルCGを簡易な操作のみで作成可能なオプションプログラム「ARCHITREND V-style」の表現力や操作性を向上し、訴求力の高いビジュアライゼーションを実現いたしました。iPad専用の間取り作成アプリ「まどりっち」では、iPadアプリで作成したラフスケッチと３次元建築ＣＡＤ「ARCHITREND ZERO」の相互連携を実現し、これまでにはない新たな設計手法の提案にも取り組んでおります。

BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、施工現場に役立つ機能を大幅に強化し、2022年２月に「GLOOBE 2022」シリーズとしてアップデートいたしました。

「GLOOBE Construction」では、建築本体工事の要となる躯体計画、さらには３Ｄモデルと完全連動する工程計画機能を搭載して “施工現場の見える化”を実現しました。「GLOOBE Architect」では、BIM建築確認を見据えた法規連携機能を拡張いたしました。

以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、356百万円となっております。

(2) 測量土木システム事業

①　測量ＣＡＤソフトウエア

測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、国が進める「国土強靭化」における防災・減災の対策検討を支援する機能として、国土地理院から提供開始された災害タイルや、３次元での浸水シミュレーションによる水害ハザードマップ作成に対応したVer.５を2021年６月にリリースいたしました。

地籍調査・14条地図作成システム「Mercury-LAVIS」については、2020年５月に閣議決定された「第７次国土調査事業十箇年計画」に基づき実施される地籍調査にて活用いただけるシステムとして、最新の「地籍調査作業規程準則」及び「地籍測量及び地積測定における作業の記録・成果の記載例」に対応したフルラインナップを2021年７月にリリースいたしました。

②　土木ＣＡＤソフトウエア

CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、2023年の原則BIM/CIM化を見据えた活用支援機能への対応強化を行ったVer.８を2021年12月にリリースしております。３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、データベース基盤の刷新による大容量点群での処理速度向上と、高度な点群活用を実現するとともに、最新のi-Construction 関連要領への対応をおこなったVer.９を2022年１月にリリースいたしました。また、データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」においても、建設現場で利用される様々な計測機器・アプリケーションとの連携強化を目的とし、2021年度に３回のアップデートを実施しております。

土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、「非接触・リモート」のひとつでもあるサテライト作業など、新たな働き方への対応を中心とした機能強化を図り、施工管理業務の生産性向上と働き方改革を支援する、Ver.22を2022年２月にリリースしております。

2021年４月には「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」を東北大学大学院工学研究科に開設し、地方自治体向けの新しいインフラメンテナンスサイクルシステム（インフラの維持管理業務の点検・診断・設計・施工・記録等のサイクルを一元化したシステム）の構築を目的として活動を開始しております。

以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、254百万円となっております。

(3) ＩＴソリューション事業

大規模建築の作業所において、作業間調整、連絡、確認作業にかかわるコミュニケーションや事務作業が生産性向上の足かせとなっています。この問題を解決するべく、大手ゼネコンとのプロジェクトを通じ、作業所で活用するスマートデバイスアプリ並びに作業所におけるユーザー管理について研究開発を行ってまいりました。この結果、研究開発費は53百万円となっております。

(4) その他

各セグメントに配分できない基礎研究費用は、５百万円となりました。

ビジネスマッチングサイト等の研究開発を行っております。