役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

飯 塚   正

1959年12月15日

1987年3月

野村證券㈱退社

1987年3月

当社入社

1994年11月

取締役

1997年11月

常務取締役

1999年5月

営業本部長

2000年3月

開発本部長

2005年5月

代表取締役社長(現任)

(重要な兼職の状況)

ジャストサービス㈱取締役

 

(注)4

2,245

常務取締役

営業本部長

森 川   修

1958年2月27日

1989年4月

当社入社

2003年5月

商品Ⅰ部長

2006年3月

商品事業部長

兼商品企画室長

2008年5月

取締役

2016年3月

商品事業部長

2020年3月

営業本部長(現任)

2020年5月

常務取締役(現任)

 

(注)4

12

常務取締役

管理本部長

ブックセンター営業部長

小 田 恭 司

1959年4月22日

1990年4月

当社入社

2006年3月

商品Ⅰ部長

2016年3月

総務部長兼経営企画室長

2017年5月

取締役

2018年12月

関連営業部ブック担当部長

2019年3月

ブックセンター営業部長

2020年3月

経営企画室長兼ブックセンター営業部長

2020年5月

管理本部長(現任)

2021年4月

ブックセンター営業部長(現任)

2022年5月

常務取締役(現任)

(重要な兼務の状況)

 ジャストサービス㈱代表取締役

 

(注)4

11

取締役

情報システム部長

永 井 智 寛

1958年6月14日

1983年11月

当社入社

2003年5月

販売企画部長

2016年3月

情報システム部長(現任)

2016年5月

取締役(現任)

 

(注)4

9

取締役

総務人事部長

田 中 浩 司

1958年9月10日

1985年12月

当社入社

2012年3月

研修部長

2017年3月

人事部長

2017年5月

取締役(現任)

2020年3月

総務人事部長(現任)

 

(注)4

10

取締役

店舗開発部長

松 浦   誠

1961年7月30日

2015年10月

㈱山陰合同銀行から当社へ出向

経理部長

2017年5月

㈱山陰合同銀行退社

2017年6月

理事

経理部長

2018年5月

取締役(現任)

2020年5月

管理本部 副本部長

2022年5月

店舗開発部長(現任)

 

(注)4

5

取締役

商品事業部長

重 白 定 之

1966年1月3日

1984年12月

当社入社

2006年3月

商品Ⅱ部長

2020年3月

商品事業部長(現任)

2020年5月

取締役(現任)

 

(注)4

7

取締役

販売事業部長

店舗統括部長

藤 井 恭 司

1963年8月2日

1982年3月

当社入社

2020年3月

販売事業部長兼店舗統括部長 (現任)

2021年5月

取締役(現任)

 

(注)4

6

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理本部 副本部長

経営企画室長

尾 原   司

1962年5月20日

2019年6月

㈱山陰合同銀行退社

山陰債権回収㈱代表取締役専務

2021年3月

山陰債権回収㈱退社

2021年4月

当社入社

理事

経営企画室長(現任)

2021年5月

取締役(現任)

2022年5月

管理本部 副本部長(現任)

 

(注)4

0

取締役

(非常勤)

村 上 正 行

1952年9月20日

2009年3月

島根県松江警察署長

2011年3月

島根県警察本部交通部長

2012年3月

島根県警察本部警備部長

2013年3月

島根県警察本部退職

2015年5月

当社取締役(現任)

 

(注)4

3

監査役

(常勤)

濱 廣 一 雄

1961年7月26日

1984年4月

当社入社

2007年4月

店舗指導部長

2011年4月

販売事業部長

2012年3月

監査室長

2014年9月

店舗統括部長

2017年3月

販売事業部長兼店舗統括部長

2020年3月

監査役会付部長

2020年5月

監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 ジャストサービス㈱監査役

 

(注)5

3

監査役

羽 柴 克 郎

1952年12月20日

1986年11月

司法書士資格取得

1987年2月

司法書士事務所開業

2004年5月

当社監査役(現任)

 

(注)5

5

監査役

牛 尾 義 昭

1947年10月7日

2007年7月

福山税務署長退官

2007年9月

税理士事務所開業

2007年11月

当社顧問税理士

2016年3月

当社顧問税理士退任

2016年5月

当社監査役(現任)

 

(注)5

1

2,322

(注)1 役員の所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役 村上正行は、社外取締役であります。

3 監査役 羽柴克郎、牛尾義昭は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を、補欠の社外監査役として選任しております。補欠の社外監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

土 肥 暁 宏

1954年6月20日

 

2015年7月

広島北税務署長退官

2015年8月

税理士事務所開業(現在)

2016年4月

当社顧問税理士(現任)

2020年5月

当社補欠監査役(現任)

 

(注)補欠監査役 土肥暁宏氏は社外監査役の要件を満たしております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役村上正行氏は、元公務員として豊富な経験と幅広い知見を有し司法に明るく、企業経営を統治する充分な見識を有していることから選任しております。当社のコンプライアンス経営の強化に向けた経営方針に関し、的確な助言をいただくとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることに寄与していただくこととしております。

 社外監査役牛尾義昭氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門家として、また、社外監査役羽柴克郎氏は、司法書士の資格を有しており、法律の専門家として、業務執行の適法性を監査する社外監査役として適任であると考えております。

 社外取締役1名と社外監査役2名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。上記のとおり幅広い視野と豊かな経験に基づいて、外部からの客観的及び中立的な視点より、経営の監視機能が期待できることから選任しております。

 

 社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、以下のとおりであります。

 (社外取締役)村上正行 3,100株

 (社外監査役)羽柴克郎 5,000株、牛尾義昭 1,800株

 当社と社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、下記のとおり社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、取締役として企業統治において必要な知見と経験を有し、監査役として財務・会計・法律の専門的な豊かな経験を有していることを基本とし、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

社外役員の独立性に関する基準

 当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のすべての要件を満たしている場合に当社からの独立性を有している者とする。

(イ)当社、当社の子会社または関連会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、監査役(社外監査役を除く。以下同じ。)、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他重要な使用人(部長職以上)(以下「取締役等」という。)に現在及び過去においてなったことがないこと。

(ロ)当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。

(ハ)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する大株主又はその取締役等でないこと。

(ニ)主要な取引先企業(支払額または受取額が売上高の2%以上を占めている取引先をいう。)の取締役等でないこと。

(ホ)当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該事業年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門サービス提供者(法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属するもの及び当該団体に直近過去5年間所属していたもの。)でないこと。

(ヘ)当社グループから当該事業年度に1,000万円以上の寄付を受けた者(法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属するもの及び当該団体に直近過去5年間所属していたもの。)でないこと。

(ト)当社グループと本人が取締役等として所属する企業との間で「社外役員の相互就任関係」にないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会に出席するとともに、定例的に内部監査機能としての監査室、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会の活動状況の報告をそれぞれ受け、連携して監督を行っております。

 

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