文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。
日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ROE、ROA、ROICの6指標を掲げており、収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大化を目指しております。
具体的な目標数値につきましては現在見直し中であり、昨今の経営環境の変化を踏まえて再検討のうえ早期に公表する予定であります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
長期化する新型コロナウイルス感染拡大も2年を経過し、社会・経済活動との共存を目指して徐々に感染対策や諸制限の緩和に向かうものと期待されますが、ウクライナ情勢深刻化の影響により、原燃料価格の高騰や不安定な為替動向等、引き続き厳しい経済環境が続くものと予想されます。
国内紙流通業界を取巻く環境は、電子媒体へのシフトが更に加速することが想定され、紙需要の減少基調は一層厳しさが増していくと思われます。
当社グループは、仕入れコストの大幅な上昇に対して、引き続き販売価格への適切な価格転嫁を丁寧に推し進めるとともに、需要に対する安定供給の実現に注力してまいります。加えて、板紙や産業用紙分野の全国展開を早期に実現し、感染症終息後のマーケットに迅速に対応できる販売体制を整えてまいります。物流事業におきましても、外部顧客需要を取り込み、グループ全体で連携をして企業価値向上に邁進いたします。
また、SDGsへの取り組みの一環として、特に環境問題への対応を重点課題ととらえ、森林認証紙であるPB商品の取り扱いを更に強化し、積極的な販売活動を通じて環境問題に貢献してまいります。
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