卸売業 <9852> ＣＢグループマネジメント株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

の状況の分析は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の繰り返しによる行動制限により、回復への足取りの重い状況が続きました。

当業界におきましても、海外からの観光客が大幅に減少したことによるインバウンド需要の停滞が続く中、外出自粛やマスク着用に伴う化粧品の落ち込みの回復が遅れるなど、先行き不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループの営業活動におきましては、在宅需要の定着などの新しいライフスタイルに合わせた商品の発掘・開発と安定供給に努め、また、お得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポート強化によって、消費者の購買力が停滞する中で、売上高増加を維持することができました。

一方で、新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平均粗利率が低下した結果、営業利益は減益となりました。当社グループは、引き続き新しい価値を提供する自社品の開発や販売の強化に注力するとともに、抜本的な収益改善の努力を一層加速してまいります。とりわけ、連結子会社の異動を伴う株式譲渡によるグループの再編、2021年３月に稼働した平塚物流センターの生産性向上や販売費及び一般管理費の削減などにより、利益の改善を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,508億８百万円（前年同期比13億１千４百万円の増加）、営業利益11億４千４百万円（前年同期比４億９千９百万円の減少）、経常利益11億７千３百万円（前年同期比５億１千５百万円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益12億３千８百万円（前年同期比２億９千万円の増加）となりました。

目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。経常利益率は前年同期比0.3ポイント減少して、0.8％となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平均粗利率が低下し、経常利益が前年同期比５億１千５百万円減少したことによるものであります。一方で連結子会社の異動を伴う株式譲渡によるグループの再編により株主資本利益率は前年同期比1.2ポイント増加して、6.0％となりました。今後につきましても、前年を上回ることを目標に経営課題に対処してまいります。

(売上高)

売上高は、前年同期比13億１千４百万円増加し、1,508億８百万円となりました。これは主として、高付加価値商材の販売が好調に推移し、前年よりも増額したことによるものであります。

(営業利益)

営業利益は、前年同期比４億９千９百万円減少し、11億４千４百万円となりました。これは主として、差引売上総利益が18億７百万円減少し、投資や人件費などのコスト削減により販売費及び一般管理費が13億８百万円減少したことによるものであります。

(営業外収益)

営業外収益は、前年同期比１千万円減少し、８千７百万円となりました。

(営業外費用)

営業外費用は、前年同期比５百万円増加し、５千９百万円となりました。

(経常利益)

上記の結果、経常利益は、前年同期比５億１千５百万円減少し、11億７千３百万円となりました。

(特別利益)

特別利益は、前年同期比８億９百万円増加し、８億４千９百万円となりました。これは主として、固定資産売却益が２億３千４百万円、子会社株式売却益が５億７千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(特別損失)

特別損失は、前年同期比９千万円減少し、７百万円となりました。これは主として、減損損失が８千万円、投資有価証券評価損が１千万円それぞれ減少したことによるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比３億８千５百万円増加し、20億１千５百万円となりました。

(法人税等)

法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比９千４百万円増加し、７億７千６百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比２億９千万円増加し、12億３千８百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（日用雑貨事業）

日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。

企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化によって、厳しい経営環境が続きました。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日用品、雑貨品の卸販売については、商品に偏りはあるものの目立った落ち込みはありませんが、化粧品やエチケット商品の消費が減少しております。

この結果、売上高1,504億６千８百万円（前年同期比13億２千１百万円の増加）、セグメント利益12億６千４百万円（前年同期比６億４百万円の減少）となりました。

株式会社カルタスの株式を譲渡したため、当連結会計年度の売上高、利益は株式会社カルタスの2022年1月までの実績を反映しております。前年同期比は前連結会計年度の実績に対する増減を記載しております。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。

当該事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は今のところありません。

この結果、売上高３億４千万円（前年同期比７百万円の減少）、セグメント利益３千６百万円（前年同期比１千４百万円の増加）となりました。

当社単独の業績におきましては、売上高は27億７千４百万円（前年同期比３億３千７百万円の増加）、営業利益は12億９千９百万円（前年同期比４億１千１百万円の減少）、経常利益は13億７千８百万円（前年同期比６億１百万円の増加）、当期純利益は12億９千５百万円（前年同期比９億６千９百万円の増加）となりました。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとし、現時点においてその影響を入手可能な情報に基づき検討した結果、連結財務諸表等に与える影響は軽微であると判断しております。今後の状況の変化によっては翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資等があります。

設備投資等の投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達することを基本方針としております。

資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

新型コロナウイルス感染症の影響による資金の配分のあり方については、現時点で変更はありません。

①財政状態の分析

(資産)

資産合計は、前年同期比39億２千６百万円減少し、475億２百万円となりました。これは主として、売掛金が12億４千２百万円、商品及び製品が11億２千１百万円、建物及び構築物（純額）が３億８千１百万円、土地が２億５千６百万円、投資有価証券が６億１千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

負債合計は、前年同期比42億１千３百万円減少し、268億９千９百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が８億４千１百万円、短期借入金が29億１千万円、繰延税金負債が１億９千８百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前年同期比２億８千６百万円増加し、206億３百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益12億３千８百万円及び剰余金の配当２億７百万円により、利益剰余金が６億７千９百万円増加し、その他有価証券評価差額金が４億２百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比３千１百万円減少し、２億５千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは21億６千万円（前年同期は９億９千万円の支出）の収入となりました。

収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益20億１千５百万円、減価償却費５億７千９百万円、仕入債務の増加額４億８千７百万円、棚卸資産の減少額７億７千５百万円であります。支出の主な要因は、子会社株式売却益５億７千７百万円、売上債権の増加額17億１千万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは１億６千１百万円（前年同期比７億３千万円の減少）の支出となりました。

収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入５億９千１百万円であります。

支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億６千８百万円、無形固定資産の取得による支出１億６千５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出１億４千万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは20億２千９百万円（前年同期は20億１千９百万円の収入）の支出となりました。

支出の主な要因は、短期借入金の減少額18億１千万円、配当金の支払額２億６百万円であります。

（４）生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。

２．主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。