課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」 “The Designful Company” を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。

目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としております。

 

なお、経常利益率及び株主資本利益率の直前4連結会計年度の推移は以下のとおりであります。

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

経常利益率※

(%)

1.3

0.7

0.6

1.1

0.8

※経常利益率 = (経常利益)÷(売上高)

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

株主資本利益率※

(%)

6.6

3.4

1.8

4.8

6.0

※株主資本利益率 = (1株当たりの利益)÷(1株当たりの株主資本)

 

(3)経営環境

 新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の繰り返しによる行動制限により、回復への足取りの重い状況が続きました。当業界におきましても、海外からの観光客が大幅に減少したことによるインバウンド需要の停滞が続く中、外出自粛やマスク着用に伴う化粧品の落ち込みの回復が遅れるなど、先行き不透明な状況が続いております。

 こうした状況のもと、当社グループの営業活動におきましては、在宅需要の定着などの新しいライフスタイルに合わせた商品の発掘・開発と安定供給に努め、また、お得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポート強化によって、消費者の購買力が停滞する中で、売上高増加を維持することができました。

 一方で、新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平均粗利率が低下した結果、営業利益は減益となりました。当社グループは、引き続き新しい価値を提供する自社品の開発や商品価値を伝えていくマーケティング&セールス活動を一層強化するとともに、抜本的な収益改善の努力を一層加速してまいります。この一環として、連結子会社として家庭紙の卸売事業を展開していた株式会社カルタスの株式を全株譲渡し、経営資源の選択と集中を進めました。

 こうした中、2020年に創業100周年を迎えた当社グループは、その基本精神である「お陰様で…」の考え方に則り、社会貢献の気持ちを大切にしながら今日に至りましたが、その考え方を一歩進めて、このほど「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」を当社グループの「パーパス」として掲げることといたしました。

このパーパスに定めた「こどもたちの健やかな未来の実現」を継続的・安定的に推進していくため、当社は2022年1月5日開催の取締役会の決議において、一般財団法人CBGMこども財団(以下「本財団」といいます。)を設立いたしました。

本財団の事業を通じた「こどもたちの健やかな未来を育む」ための支援を通じて、世界の平和とわが国の発展にいささかなりとも貢献できればと願っております。本財団による社会貢献は当社の事業活動にも還元され、

当社グループの企業価値の向上に繋がるものと考えており、社会への貢献の気持ちを大切にしながら業績の維持向上に努めて参ります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、日々多くの経営課題に対処しております。

新型コロナウイルス感染症や世界的な物価高による経営環境の変化の影響に伴って、当社グループでは短期的な業績の維持が喫緊の課題であると認識しております。主に取り扱う日用雑貨などの生活必需品全般の需要については、当面のところ大きな変動を予測しておりません。

現時点における当社グループの売上に大きな変動がないことから、新型コロナウイルス感染症や世界的な物価高に伴う外部環境の変化が経営に与える影響は限定的であると考えております。グループの企業価値最大化に向けて経営体制、事業遂行力の強化を継続していくとともに、厳しい事業環境と、激しい変化に機敏に対応し、コスト管理を一層強化するとともに、将来に向けての投資につきましても内容を精査しながら、より焦点を絞って実行してまいります。

引き続き、「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」というグループビジョンの実現のため、2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(~2023年3月期)の3つの重点戦略に注力してまいります。

 

<重点戦略1>

当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化

 新ビジョンの実現のため、グループ全体のマネジメント機能の強化

・経営戦略立案と戦略的支援、モニタリング機能の充実

・組織体制の再構築と強化

 

<重点戦略2>

デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革

 

 以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化

1.メーカー事業の体制強化のための積極的投資

2.卸売事業の付加価値向上のための構造転換

3.差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出

4.ITによる生産性向上

5.キャッシュ・フロー経営の徹底

 

<重点戦略3>

次世代リーダーの育成と強化

 新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力

 

 

(5)その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

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