小売業 <9873> 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、将来的に会社の事業運営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している以下のリスクが存在しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではありません。また、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①季節的要因

当社グループにおいては、クリスマス期の最大需要期の毎年12月度に売上高が増加する傾向にあるため、通期業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、当社グループでは年間で業績管理を行っておりますが、第３四半期の業績如何によっては通期業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、引き続き日常利用の促進、お客様の利便性向上に努め、今後につきましては、これらに加えて幅広い顧客層をターゲットとした、全体の利用率を上げていく施策にも取り組んでまいります。

②食包材の調達

当社グループの使用する食包材は、為替レートの変動、消費者の健康志向の高まりや嗜好の変化、地球環境の変化、自然災害、鳥インフルエンザ、国際的な需給バランスや投機の影響を受けております。当社グループといたしましては、各要素に関わる最新情報の入手に努め、新たな仕入ルートの開拓、供給産地の分散、代替商品の開発などによりリスクの回避に努めておりますが、原材料価格の高騰や供給の不足がある場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③自然災害・事故等

当社グループにおいては、主に関東・関西地区において店舗を運営し、またサブ・フランチャイズにより全国で店舗を展開しております。大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故などにより店舗営業活動が阻害された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。危機対策本部事務局が中心となり防災訓練の定期的実施、社員安否確認システムの導入など当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。

④環境問題

企業の社会的責任として、環境コンプライアンスへの取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、フランチャイザーとして、今後の更なる取り組み強化を求められており、それによる費用負担の増加が予想され、業績に影響を与える可能性があります。これまで食品ロス削減、廃油リサイクル、植物由来のバイオマス素材を配合した新しいレジ袋の導入によるプラスチックの削減に取り組み、今後も引き続き取り組んでまいります。

⑤競合

当社グループにおいては、フライドチキンを基幹商品として、ファストフードレストランのチェーンを全国で展開しており、これらの分野のみならず、コンビニエンスストアや中食の分野においても競合状態にありますが、競合の激化が業績に影響を与える可能性があります。創業者であるカーネル・サンダースの理念を軸として、唯一無二の資産であるオリジナルチキンへのこだわり、多様化する消費者ニーズに沿った商品開発力を強化することで、ＫＦＣブランドの更なる強化に取り組んでまいります。

⑥賃借物件

当社グループにおいては、本社・事務所・店舗として土地・建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約や契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また、これらに対する敷金・保証金・売上預託金があります。定期的に財務状況等のモニタリングを実施するなど管理には十分留意しておりますが、当該所有者の何らかの事由により、これらが不良化し回収できなくなる可能性があります。

⑦労務

当社グループの店舗では多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険、労働条件などの関係法令に変更がある場合には、人件費の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、その従業員等の処遇につきましても、関連法令や労働環境に更に変化がある場合は、業績に影響を与える可能性があります。計画的な人財確保、教育体制の強化、定着率を高めるために労働環境の改善、従業員満足度の向上、メンタルヘルス対策の強化、ワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組んでおります。

これらの取り組みの結果、当社（日本ＫＦＣホールディングス株式会社）は、経済産業省より「健康経営優良法人2022」に認定されました。従業員の労働環境のより安全な整備と健康促進を目的に「安全・健康委員会」を新たに設置し、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えております。

⑧KFC Asia Holdings LLCとのライセンス契約について

当社の子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、KFC Asia Holdings LLCと「マスターフランチャイズ契約（ＫＦＣ）」及びサブ・ライセンス契約をそれぞれ締結し、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）に対し、ＫＦＣブランドのサブ・ライセンス権を供与するとともに、国内直営店舗においてフライドチキンの加工及び販売を行っております。

今後のKFC Asia Holdings LLC及び当社グループの戦略やその他要因によって契約条件の見直しや合意に至らないことなどにより、契約内容が当社グループにとって不利なものとなる、または契約更新が行われない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑨サブ・フランチャイジーとの取引

当社の子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）とサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該社に何らかの事由が発生した場合は当社への支払に影響を与える可能性があります。

⑩個人情報

当社グループにおいては、多くの個人情報を保有しております。これらの管理にあたっては情報管理責任者を設置し、e-ラーニング研修の実施による社員の意識高揚及び法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど、情報管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は当社グループの社会的信用を失うとともに、業績に影響を与える可能性があります。

⑪鳥インフルエンザ

2004年に発生した鳥インフルエンザは、当社グループの売上・利益に少なからず影響を与え、その後も国内においては鳥インフルエンザが発生しております。今後も引き続きチキンの産地の管理強化・対応ツールの準備など必要な対応策をとってまいりますが、国内において鳥インフルエンザが発生し、それが消費者心理へ影響を及ぼすような事態になる場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑫食の安全・安心

外食産業はその特有の問題として食中毒や異物混入等のリスクが存在しており、万一当社グループ商品に発生した場合や、食材への広範囲且つ深刻な汚染など消費者に不安を与える事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、諸法令の定める基準を遵守することはもとより、独自の安全衛生管理体制を築くとともに、常に情報を収集し、必要な研究開発を行っております。

また、社会的環境の変化や法令の改正などに対応するためには、今後更にコストが増大し、業績に影響を与える可能性があります。

⑬新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの感染症

新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの感染症への取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、最新の情報を収集し対応に努めておりますが、今後取り組み強化による経費の増加が予想されます。感染拡大やまん延状況に応じて、店舗の営業休止又は営業時間短縮など、業績に影響を与える可能性があります。危機対策本部事務局が中心となり社員安否確認システムの導入、出社前の体調確認など関係部署と連携の上、当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。