役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

関戸 正実

1957年1月2日

1993年2月

当社入社

1993年5月

当社取締役

1993年9月

当社常務取締役

1995年5月

当社取締役

1997年1月

当社常務取締役

1997年5月

当社取締役副社長

2000年2月

当社代表取締役社長

2010年11月

当社取締役

2011年3月

当社代表取締役会長兼CEO

2011年7月

当社代表取締役会長兼CEO兼営業本部長兼ファッション事業部長兼経営企画室担当

2012年2月

当社代表取締役社長兼営業本部長兼ファッション事業部長

2012年4月

株式会社ストリーム社外取締役

20125月

当社代表取締役社長

20139月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2014年8月

当社代表取締役社長兼営業本部長兼ファッション事業部長

2015年2月

当社代表取締役社長(現任)

2020年5月

株式会社リニアスタッフ代表取締役社長(現任)

2020年11月

Beauty Silk Road International Co.,Ltd.取締役(現任)

2021年1月

株式会社ビューティーシルクロードグローバル代表取締役(現任)

2021年10月

MEDIHEAL JAPAN株式会社代表取締役(現任)

 

(注)6

298,228

取締役

執行役員管理部長

弓削 英昭

1964年8月9日

1988年4月

当社入社

2002年10月

当社総務部長

2003年1月

当社執行役員総務部長

2003年5月

当社取締役執行役員総務部長

2009年3月

当社取締役執行役員管理部長(現任)

20020年5月

株式会社リニアスタッフ取締役(現任)

2021年10月

MEDIHEAL JAPAN株式会社取締役(現任)

 

(注)6

2,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小手川 大助

1951年5月3日

1975年4月

大蔵省(現財務省)入省

1979年6月

スタンフォード大学大学院経営学修士(MBA)

1996年6月

大蔵省証券局業務課長

1998年6月

金融監督庁監督総括課長

2003年7月

財務省大臣官房審議官

2005年7月

同省関東財務局長

2006年7月

同省理財局次長

2007年7月

IMF日本政府代表理事

2011年2月

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

2011年5月

株式会社パルコ社外取締役

2012年4月

株式会社ストリーム社外監査役

2012年5月

当社社外取締役(現任)

2013年5月

いちごグループホールディングス株式会社社外取締役

2018年4月

株式会社ストリーム社外取締役(現任)

2018年5月

あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社取締役

2019年1月

株式会社ツネイシホールディングス社外取締役(現任)

2020年4月

大分県立芸術文化短期大学理事長兼学長(現任)

2021年6月

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所アドバイザー(現任)

 

(注)6

常勤監査役

田中 渉吾

1981年7月31日

2006年4月

株式会社STV入社

2007年10月

グローバル・ブレイン株式会社入社

2008年11月

株式会社シグマクシス入社

2010年7月

株式会社RHJインターナショナル・ジャパン入社

2011年12月

株式会社シグマクシス入社

2014年11月

香港大学大学院経営学修士(MBA)

2015年2月

PwCアドバイザリー入社

2017年2月

ラクサス・テクノロジーズ株式会社 執行役員CFO

2018年8月

リカバリーキャピタル株式会社 代表取締役(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

2020年5月

株式会社リニアスタッフ監査役(現任)

2021年10月

MEDIHEAL JAPAN株式会社監査役(現任)

 

(注)7

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

杉井  孝

1947年1月14日

1969年7月

大蔵省(現財務省)入省

1984年7月

東京国税局間税部長

1996年7月

大臣官房審議官銀行局担当

2000年10月

弁護士登録

杉井法律事務所所長

2002年10月

弁護士法人杉井法律事務所代表社員(現任)

2006年2月

株式会社サーラコーポレーション社外監査役

2010年4月

当社法律顧問

2010年5月

当社社外監査役(現任)

2020年2月

株式会社サーラコーポレーション社外取締役(監査等委員)

 

(注)7

3,600

監査役

西川 徹矢

1947年6月1日

1972年4月

警察庁入庁

1989年8月

警視庁刑事部捜査第二課長

1993年4月

和歌山県警察本部長

1998年3月

新潟県警察本部長

2007年1月

防衛省大臣官房長

2007年12月

明治安田生命相互保険会社顧問

2009年8月

内閣官房副長官補

2011年11月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問

2012年1月

弁護士登録(第一東京弁護士会)笠原総合法律事務所入所(現任)

2013年5月

当社社外監査役(現任)

2013年6月

株式会社ラック社外取締役

2016年6月

清水建設株式会社社外監査役(現任)

 

(注)8

2,500

308,528

(注)1.単元未満株式数については切り捨てて表示しております。

2.取締役小手川大助氏は、社外取締役であります。

3.監査役田中渉吾氏、杉井 孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。

4.当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、取締役1名及び経理部長関戸弘志並びに店舗運営事業部長伊勢政治であります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

廣渡  鉄

1958年11月28日生

 

1992年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

上野隆司法律事務所入所

1999年4月

廣渡法律事務所代表(現任)

2006年6月

栗林商船株式会社社外監査役(現任)

2022年6月

当社補欠監査役(現任)

 

6.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7.2021年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役、社外監査役との間には、一部当社株式の所有((2)「役員の状況」①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役小手川大助氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から、国際金融に深い見識を持ち、当社経営の監督及び当社の経営推進について貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は、株式会社ストリームの社外取締役を兼務しており、当社と同社は業務提携による取引関係があります。

 常勤監査役の田中渉吾氏は、企業経営に関与した豊富な経験や実績、幅広い知識と専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して社外監査役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出済みであります。

 社外監査役杉井孝氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてコンプライアンス等において専門的かつ客観的な立場で監査を行っております。

 また、社外監査役の西川徹矢氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。

 なお、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針については、東京証券取引所の定める独立役員要件を基本とし、より独立性が高く、一般株主と利益相反のない当社独自の基準の策定を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役3名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。

 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正かつ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。

 

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