卸売業 <9885> 株式会社　シャルレ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、物心ともにバランスのとれた「豊かさ」を人々にお届けしたいという理念を実践しております。美と健康、そして質の高い生活を実現するために、多様な商品やサービスの開発・提供を通じて、お客様のライフステージに寄り添える「もの・こと・ひと」に徹底してこだわります。また、これらを実現するため、以下に将来の目指す姿を掲げております。

より豊かな生活に貢献できる企業グループとして、わたしたちシャルレグループは、これからも躍進し続けます。

《当社グループが目指す姿》

「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して

①「美しさと健やかさと質の高い生活」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々のライフステージや生活に対応した商品やサービスを提供し、より豊かな社会の実現を目指す企業グループになる。

②国内市場において得た知見や技術を活かして海外に向けても商品やサービスを展開している。

③財務・収益体質への改善に取り組み、経営基盤の強化を図ることによって、ステークホルダーへの安定的な還元を実現する。

④時代の変化や社会課題の解決に対応した、新たな価値を創造する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する。

⑤すべての従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、最後までやり遂げる。

（2）グループ中期経営計画

《中期経営計画の見直しの背景及び今後の方向性》

当社は、2019年４月より３か年の中期経営計画（2019年４月～2022年３月期）に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延の影響を大きく受けました。そのような環境のもと、2020年８月17日付をもって、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの２社を新たに子会社化しました。グループとしての収益性、成長性を鑑みた事業ポートフォリオの最適化等を踏まえ、前連結会計年度に中期経営計画の推進期間を１年間延ばすとともに、一部計画内容を見直す判断をいたしました。

しかしながら、同感染症のまん延が長期化し、世界経済の情勢や社会の生活様式、市場の状況など当社を取り巻く事業環境は大きく変わり、当社グループの業績の動向や経営課題に対する戦略の方向性において、当初計画との乖離が生じてまいりました。

以上の現状を総合的に勘案した結果、現行の中期経営計画（2019年４月～2023年３月期）を見直すことといたしました。

新たな中期経営計画については、従来の経営戦略の基本骨子に基づく各事業戦略において、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、またグループ企業として成長するために、中期経営計画の推進期間を５か年（2022年４月～2027年３月期）に変更しました。業績回復に向けた成長戦略を実行することで「当社グループが目指す姿」の実現に向けて、努めてまいります。今後も引き続き、経済・社会の趨勢や市場動向の変化を注視しつつ、柔軟に対応しながら新たな戦略の追加や見直しは随時行ってまいります。

《グループ中期経営戦略》

①シャルレビジネス事業の再生

（ア）販売組織の活性化に向けた環境づくり

　　・シャルレビジネスにおける直受注・直発送（B to C）モデルの導入

　　・次世代のビジネスメンバーの獲得を目的とした新たな販売プログラムの導入

（イ）ブランド/マーケティング戦略の強化

　　・企業ブランドの価値向上及び商品ブランドの再編

　　・フェムテック、フレイル、シニアビューティ領域の商品開発・展開

（ウ）働き方改革の推進強化

　　・多様な働き方（生産性向上）に向けた職場環境づくり

　　・改革に向けた社内風土づくり

（エ）SDGsへの取り組みの推進強化

　　・環境問題やジェンダー平等への取り組み

　　・健康増進企業としての取り組み

②新規事業開発による新たな柱の創造

（ア）子会社の事業運営

　　・オゾン技術を利用した商品開発及び営業体制の強化

（イ）M&A・提携等による新事業の開発

　　・国内における第３の柱となる事業の開発

（ウ）新たな海外販売ルートの開拓・展開

　　・ベトナム・台湾における販路拡大に向けたテスト販売

（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

レディースインナー等販売事業においては、新型コロナウイルス感染症まん延の長期化の影響のみならず、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少などの経営課題は依然として改善傾向に至っておりません。グループ中期経営戦略は前連結会計年度に一部を見直し推進してまいりましたが、先行き不透明な事業環境の変化に十分に対応できず、戦略項目の大幅な見直しが必要となりました。また、当社はこのような厳しい経営環境のもと、人員構成の是正を図り利益体質の強化を行うため、希望退職者の募集を行います。

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、ウルトラファインバブル技術を利用したシャワーヘッドの売上は引き続き好調に推移しておりますが、他社との競争激化や需要の一巡に伴う市場の成熟化の兆しがあり、当該技術を利用した新たな市場への参入が課題であります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2027年３月期を最終年度として、株主資本の効率性を表すROEの指標を加え、以下の指標を当社グループの中期経営目標といたします。
　・連結売上高：173億円
　・連結営業利益率：8％以上
　・連結ROE：5％以上