文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。
(2)経営戦略等
牛めし業態「松屋」やとんかつ業態「松のや」に続き、当社グループの3本目の柱となったカレー業態「マイカリー食堂」に加え、すし業態「すし松・福松」、中華業態「松軒中華食堂」、ステーキ業態「ステーキ屋松」のブラッシュアップに注力し、独自の店舗展開及び業態MIXの複合化にて積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ROE(自己資本利益率)等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、FLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ROI(投資利益率)を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
売上高経常利益率 |
0.0% |
6.8% |
6.8% |
自己資本利益率 |
△5.7% |
2.7% |
8.4% |
自己資本比率 |
53.8% |
52.7% |
△1.1% |
FLコスト |
68.3% |
68.6% |
0.3% |
(4)経営環境
現在、外食業界は新型コロナウイルスの感染症の影響により、インバウンド需要の消失、経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等、経営環境は一層厳しさを増しております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。
このような環境の中で、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内の換気を常時実施」等の感染防止対策を全国の店舗で実施するとともに、食のインフラとしての責務を果たすべく、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。また、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会にお贈りすることを目指しております。ニューノーマルとなった外食シーンを見据え、変革を取り入れ、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
① お客様の利便性の向上
券売機販売方式から、タブレットを活用したオーダーから支払いまで当社独自の『タブレットセルフ』システムを導入し、拡大を進めております。お席でゆっくりと選べる満足感を提供し、ご注文からお支払いまでストレスフリーな、食環境づくりを目指してまいります。
②原価率の適正化
原材料費高騰や為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組み、適正な原価率の維持に努めてまいります。また、令和2年6月より稼働を開始した六甲生産物流センターにより、成長戦略実現可能な供給力を保有することとなりました。稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。
③新業態の展開
牛めし業態(松屋)、とんかつ業態(松のや)に続き、当社グループの3本目の柱となったカレー業態(マイカリー食堂)に加え、すし業態(すし松・福松)、中華業態(松軒中華食堂)、ステーキ業態(ステーキ屋松)のブラッシュアップに注力し、独自の店舗展開及び業態MIXの複合化にて展開を拡大させてまいります。
④新型コロナウイルス感染症への取り組み
お客様、従業員、パートナー企業様の健康と安全を第一に考え、店舗、職場での感染症防止対策を行っております。店舗においては、『新しい日常を松屋と』のスローガンの基、従業員出勤時の検温、アルコール噴霧器、パーテーションの設置や、従業員による拭き上げの徹底に取り組み、清潔な食環境の提供を継続してまいります。
⑤海外展開・M&A展開海外展開・M&A展開
海外におきましては、コロナ禍の影響を鑑みながら、中国(上海)・台湾(台北)において、積極的な新規出店を推進してまいります。また、新規出店国についても検討を進めてまいります。
M&Aにつきましても、長期の経営計画上では重要事項と捉え、シナジーがある案件について取り組んでまいります。
⑥SDGsの取り組み
SDGsに関して当社がマテリアリティ(最重要課題)と捉えているのは、食品廃棄物についてです。食品リサイクル法改正に伴い、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する2024年迄の新目標、外食産業50%に対し、当社は既に2020年度で食品残渣の再生利用率80%以上を実現しております。
2021年には、エコ・アグリ推進室を新たに設置し畜産、農業にも挑戦を開始し、当社が排出する食品残渣の100%相当量の食品残渣再生利用を目標に取り組んでおります。更には、サステナビリティ推進委員会を設置し、全社の取り組みに関して監督及び経営層への報告のサイクルを進めてまいります。
気候変動への対応としましては、太陽光発電装置の設置を進め、CO₂削減についても積極的に取り組んでまいります。
⑦DX
DXは変革のトリガーと捉えております。当社ではAIを活用した次の2つのツールの運用を開始しております。『AIスケジュール作成』『AIチャットボット』これらの活用により、業務効率化を推進しております。お客様に向けた、松屋アプリも改良を進め、利便性向上に繋げてまいります。
お知らせ