卸売業 <9908> 日本電計株式会社 役員

(注) １　取締役佐久間涼、佐藤哲、藤原敏夫、小倉義夫、松本善夫の5氏は、社外取締役であります。

２　2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　藤原敏夫、委員　小倉義夫、委員　松本善夫

②  社外取締役

(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は５名であります。うち、監査等委員は３名であります。

佐久間涼氏は、プールス株式会社の取締役であり、経営的な知見が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。

当社と同社との間には商取引関係はありません。

また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

佐藤哲氏は、イシモリテクニックス株式会社及び日本チェリー株式会社の取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献していただけると判断しております。

当社と同社との間には商取引関係はありません。

また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

藤原敏夫氏は、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を当社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。

同氏は2022年３月末時点において、当社の株式２千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は過去において岩崎通信機株式会社の使用人でありましたが、当社と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

小倉義夫氏は、電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を当社の監査体制に生かしていただけるものと判断しております。

また、同氏は過去においてローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社の使用人でありましたが、当社と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

松本善夫氏は、税理士として豊富な会計・税務の専門知識と経験を有し、その専門知識・見識を有していることから、監査等委員としての監査機能を果たしていただけるものと判断しております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

なお、当社と同氏との間には、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。

業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、税理士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

(c) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、知見、当社との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも当社との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。

当社は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、当社においては、社外取締役である藤原敏夫氏、小倉義夫氏及び松本善夫氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

(d) 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は５名、うち監査等委員は３名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査等委員監査を通して、当社の経営の透明性強化に貢献していただいております。当社と社外取締役との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。

(e) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。

会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

監査等委員は、監査等委員会監査等規程に基づいて、独自の監査を実施する他、監査室の実施する業務監査に適宜同行し、監査室との連携・情報交換を行っております。また、当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。