文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、持続可能な企業成長と社会の実現に努めていくことを経営方針としております。
当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率(ROE)」及び企業財務の健全性を示す「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。
2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、3ヵ年の累計営業利益を30億円から改めて35億円に、2022年度末時点のROEを9.0%以上、DEレシオを0.6倍以下と定めて取組んでおります。また、これに加えて、2022年度に過去最高益を上回る営業利益15.5億円を実現することを目標としております。
当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の3つのセグメントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携による「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」として次の実行戦略を遂行していきます。
① 現ビジネスモデルの強化(差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大)
② 現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発(新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携)
① 足元における「対処すべき課題」
足元においては、「半導体供給不足の悪化」、「新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大」と「資源価格高騰の長期化又は悪化」という3つのリスクを対処すべき課題として捉えております。これらの課題に対しては、これまでも努めてきた「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」、「在庫保有による生産活動の平準化」と「コスト競争力の強化」を継続してまいります。
② 中長期視点をもって「対処すべき課題」
「中期経営計画2022」の最終年度である2023年3月期は、過去最高の営業利益(14.7億円)を更新する15.5億円の達成を見込んでおりますが、「中期経営計画2025~2028」の各累計期間においても、収益を継続的に拡大させていくための取組みを対処すべき課題として捉えております。これらの課題に対しては、持続的な競争優位を創出するために必要となる「強みづくり」に着目しており、これまでも努めてきた「異色性のあるパートナー企業とのネットワークづくりをさらに前進させ、新商材開発を具体的なアウトプットとして積み重ねていくこと」、「高度な技術の壁を乗り越えて取得した全自動・半自動ラインの量産に係るコア技術をグループ企業に横展開をさらに前進させること」と「電気特性・信頼性評価技術並びに、樹脂と異素材との接合・インサート技術という新しい技術習得に挑戦すること」を継続してまいります。
③ その他/継続して「対処すべき課題」
環境・社会・ガバナンスに関わる重要課題(マテリアリティ)として特定したコンプライアンスその他の取組みを継続していくことに加えて、気候変動への取組みとして、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言を踏まえたガバナンス体制の構築にも取組んでまいります。
当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取組むことで企業価値向上に努めてまいります。
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