卸売業 <9913> 日邦産業株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等を運営するうえでリスクとなる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
　なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 

（1）品質保証に関わるリスクについて

当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努め、品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合において、当該不具合の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクの対応としては、各事業本部の品質保証部が主管部署となり、商品・製品特性及び取引上の契約等を踏まえた品質マネジメントシステムの運用及び内部品質監査活動を進めており、さらには、品質保証統括部によるそれらの監督によって、全社的な品質マネジメントシステムの継続的な改善に取り組んでおります。

（2）情報漏洩に関わるリスクについて

当社グループは、情報セキュリティ基本方針の下、企業秘密管理規程、個人情報管理規程等の情報管理規定を定めて、内外の通報窓口を設けるとともに、万一、情報が漏えい、紛失した場合のフローを策定し、被害の拡大を最小限に留める施策を講じておりますが、当社グループが保有する取引先の機密情報の漏洩により、取引先に損害を与えた場合は、取引の停止や応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応としては、機密情報となる資料やシンクライアント以外のパソコンの持出しを原則として禁止し、また、外部メモリー等へのアクセス制限や電子メールによる添付ファイル等の送受信にも一定のルールとソフトウエアによる対策を講じ、情報の漏洩につながるリスクの低減と監視の強化に取り組んでおります。

（3）サプライチェーンの変更に関わるリスク

当社グループは、昭和電工マテリアルズ株式会社をはじめ複数のパートナー企業と特約店契約を締結し、製品の販売をしておりますが、パートナー企業の事業方針の変更や、顧客の調達方針の変更により、サプライチェーンの変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクの対応としては、パートナー企業との連携の強化を図りつつ、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略」に掲げた活動を通じて、サプライチェーン内における当社の付加価値を向上させることで、当該リスクを抑制してまいります。

（4）サイバー攻撃に関わるリスクについて

情報システム・情報インフラ等は、当社グループの経営及び事業活動の運営にあたって、欠かせないリソース基盤であることから、第三者によるサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システム・情報インフラ等の使用が制限又は停止させられた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応としては、専門事業者の指導に基づき、ネットワーク機器等の脆弱性を点検のうえ、解消するとともに、各種サーバの物理的対策及び対策ソフトウエアの導入等の情報セキュリティの強化に向けて取り組んでまいります。

（5）固定資産の減損に関わるリスクについて

当社グループが保有する固定資産に関連する事業収益性の低下等により当該固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクの対応としては、固定資産の投資判断時における投資採算性の検証並びに投資後における事業収益のモニタリング等を通じて、早期の予兆把握と対策の実行に努めてまいります。 

（6）気候変動・環境課題に関わるリスクについて

当社グループは、全社環境マニュアルの規定に基づき、省エネ貢献製品、CO2排出量及び水の使用量等の監視活動を継続しておりますが、各国の気候変動対策にかかる法規制及び顧客要求が強化又は厳格化されることになれば、これらに対応するためにコストが増加し、万一、当社が顧客要求を満たせなかった場合は、当該顧客との取引が縮小又は停止する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応としては、全社プロジェクトである「CO2削減プロジェクト」を2022年４月１日に組成し、当該リスクを「機会」に転換すべく、取り組んでまいります。

（7）自然災害等に関わるリスクについて

当社グループは、国内外に11の工場を有しております。これら工場の建物や設備が火災、地震、台風等により被災し、壊滅的な損害を被った場合は、その修復に巨額な費用を費やすとともに、生産及び出荷活動が縮小又は停止する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクの対応としては、平時の防災活動及び有事における初動から業務再開までの手順と体制等をまとめたリスク管理マニュアルを整備しており、有事において、迅速かつ実効的に活動ができるよう、平時の防災活動とリスク管理マニュアルの継続的な点検に取り組んでまいります。

（8）原材料や部材の調達に関わるリスクについて

当社グループが国内外に有する11の工場で調達しているプラスチック成形品の原材料等及び営業拠点で調達している商品及び材料が資源価格の高騰等によって値上げされ、かつ当該値上げ相当額を売価に転嫁できなかった場合、並びに原材料等の供給逼迫等によってこれを安定的に調達することが出来なくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクの対応としては、平時から顧客、調達先及び当社との三者間における生産計画その他の情報共有に努めるとともに、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題」に記載した取組みを通じて、同三者間における当社の付加価値向上に取り組んでまいります。 

（9）新型コロナウイルス感染症に関わるリスクについて

当社グループは、日本国内、アセアン、中華圏及びメキシコに拠点を置き、当社の取引先もグローバルに事業を展開されています。このような事業ロケーションの中、新型コロナウイルス感染症の拡大等によって都市封鎖等がなされ、当社及び取引先の生産活動等が縮小又は停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクの対応としては、マスクの着用、うがい及び手指消毒等の基本的感染予防を継続しつつ、平時における「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」と「在庫保有による生産活動の平準化」に努めてまいります。

（10 ）法的規制に関わるリスクについて

当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられ、それらを遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクの対応として、専門家とも相談のうえ、これらの法的規制等への事前対応に努めてまいります。