卸売業 <9941> 太洋物産株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営基本方針

当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。

当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。

①利益率の向上と安定的利益の確保

畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。

②リスクの分散・回避

相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。

③機動的な資金の投入

商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。

④純資産の部の改善

純資産が５億64百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。

（２）目標とする経営指標

当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。

（３）経営環境

当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチンの接種の進展や各種政策の効果等もあり、経済活動が段階的に再開されたことから、徐々に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価額の上昇や急激な円安に伴うマーケットの混乱が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。

このような環境の下、当社の主要商材である食肉関連では、外食産業を主要取引先としていることから、新型コロナウイルス感染症の影響による来客数の減少に伴い牛肉・加工食品の仕入量が抑えられ、当社の販売量も減少しました。また、原産地での新型コロナウイルス感染症の広がりが収束しつつあることから、生産量及び船積遅延等による供給は回復基調にありますが、燃料費の高騰に急激な円安も加わり、食肉全般で価格が高騰しております。

（４）事業上対処すべき課題

以上の経営環境等を踏まえると、コロナ禍の影響は続くものと思われ、当社は、当社の主要商材である食品関連はハムソーセージメーカーや外食産業をメインに販売しており、コロナ禍の影響から、取扱数量及び売上高を伸ばすことは厳しい状況ですが、新規販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高め、「量より質」で利益率の高い商品の販売強化を図ります。

また、鶏肉の輸入販売では、輸入鶏肉市場の相場の影響を受けることから、状況によっては当社の想定通りに収益を計上できず、結果として仕入価格が販売価格を上回るリスクが存在します。

加えて、南米諸国からの輸入においては、仕入から販売による代金回収までに6ヶ月以上の期間を要するリスクがあります。

当社としましては、これらのリスクを最小限に留めるため、国産鶏肉の販売や、代金回収までの期間を短縮する施策等により、利益率を考慮した取引の確保を目指してまいります。

なお、食品関連以外の取引においては、農産品・化学品の魅力ある商品や企画の提案を通じて販売活動を展開しており、その他中国向けの取引では、日本製の商品の輸出入だけでなく、三国間取引も含めて、旺盛な中国の消費に対応してまいります。

次に、当社の財務状況は、自己資本比率6.7％と、事業資金の大半を金融機関からの間接金融に依存しております。当事業年度においては、第三者割当増資を実施し、自己資本比率の改善に努めてまいりましたが、今後も事業収益の確保による自己資本比率の更なる改善を目指してまいります。来期も、依然としてこのコロナ禍の収束は長引くものと思われ、このような環境であっても利益が出せる業績の回復と、財務基盤の盤石化を図ってまいります。