小売業 <9948> 株式会社アークス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

　当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が繰り返し制約を受けたことに加え、エネルギー価格や原材料価格などの上昇により消費者心理が冷え込むなど、総じて厳しい状況で推移いたしました。またウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりにより世界規模でエネルギー・食料品の供給体制が影響を受け、経済環境の先行きに不透明感が高まってまいりました。

　当社グループが主力事業を展開する食品小売業界におきましては、行動制限に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が高まる一方で、家計負担の増加に伴うお客様の節約志向並びに低価格志向が強まり、加えて仕入価格や販管費などのコスト上昇もあり、食品スーパーマーケットを取り巻く経営環境は一段と厳しさを増してまいりました。

　このような状況の中、当社はデジタルシフトの加速と徹底、業種・業態の垣根を超えた競合対策、気候変動などの地球環境問題への取り組み、人口動態の変化対応などを重要な経営課題として捉え、地域のライフライン企業として価値ある商品・サービスを低価格で提供するとともに、コロナ禍におけるお客様及び従業員の安全と健康を最優先に、感染防止対策を講じながら営業活動を継続してまいりました。

　2019年10月に本格稼働した新基幹システムにつきましては、「DX推進委員会」の活動として、事業会社におけるシステム利活用の横展開や機能向上の改修を行い、情報システムの活用能力の向上に努めてまいりました。また、カード会員情報や従業員情報の登録作業におけるAI（人工知能）を活用した作業の自動化など、デジタル化による業務効率の向上にも取り組んでまいりました。

　また、お客様の多様な決済ニーズへの対応と利便性向上のため、2021年11月に「アークスアプリ」をリニューアルし、アプリ上でRARAポイント付与が可能となったほか、「RARAプリカ（プリペイドカード）」会員向けに、プリペイドカード払いやRARAポイントからのプリカ残高チャージも、アプリ上で完結出来るようになりました。リニューアル後、2022年３月末日時点のアプリ会員数は、リニューアル前と比較して約８割増加いたしました。更に、DX推進委員会の下部組織である「マーケティング推進プロジェクト」において、販売促進及びお客様サービスの向上を目指して、お客様の各種位置データを活用したお買物行動を把握するための実証実験を開始いたしました。

　加えて、2021年10月に㈱ラルズにおいて「アークス オンラインショップ」をオープンいたしました。店舗で販売している生鮮食品、お惣菜などの食料品や日用雑貨に加え、店舗で取り扱いのない商品をお取り寄せするサービスもあり、客単価は当初計画を上回って推移しております。オープン当初は主に札幌市内の約22万世帯を対象としておりましたが、会員数の増加とともに対象エリアを拡大し、2022年４月14日時点では札幌市及び石狩市の一部を含む約68万世帯を対象にサービスを展開しております。また、㈱福原や㈱道北アークスの一部店舗におきましては、フードデリバリーサービス専門業者と提携し、店舗で取り扱う食料品などの配送サービスを開始いたしました。

　アークスグループの基盤充実という点では、2021年４月に栃木県下を中心に食品スーパーマーケット31 店舗を展開する㈱オータニが当社グループに参画いたしました。「アークス・オータニ統合委員会」における活動のもと、営業面においては、当社グループや新日本スーパーマーケット同盟における企画商品の新規導入や、競合店対策を含む店舗運営ノウハウの共有を図ってまいりました。また福利厚生制度の充実や教育研修、各種社内規程の整備、コンプライアンス体制の強化など、管理面においても統合効果の創出に努めてまいりました。

　株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社による「新日本スーパーマーケット同盟」（以下、「同盟」といいます。）につきましては結成から３年間が経過し、その間、４つの分科会活動のもと具体的な相乗効果を実現するための取り組みを進めてまいりました。商品分科会におきましては、共同販促の実施や同盟限定商品の開発・販売、同盟各社の地域性商材の共同拡販などに取り組み、同盟３社相互の商品調達の強化や品揃えの多様化に貢献してまいりました。また、同盟オリジナル商品である「ビスク風芳醇カニクリームコロッケ」は、(一社) 全国スーパーマーケット協会の「お弁当・お惣菜大賞2022」惣菜部門で全国最優秀賞を受賞いたしました。その他３つの分科会におきましても、消耗資材の共同調達や、管理業務集約による業務合理化などを進め、同盟各社のコスト削減を実現してまいりました。詳細につきましては、2022年３月９日付リリースの「「新日本スーパーマーケット同盟」提携進捗状況に関するお知らせ」をご参照ください。

　店舗展開につきましては、2021年７月に「ビッグハウス青山店」（㈱ベルジョイス）を「スーパーアークス青山店」へ、同年８月に「ラルズマート発寒店」（㈱ラルズ）を「スーパーアークス発寒店」へ、同年９月に「ビッグハウス大麻店」（㈱ラルズ）を「スーパーアークス大麻店」へ、計３店舗の業態変更を実施した他、㈱ユニバース３店舗、㈱福原２店舗、㈱道北アークス１店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱道南ラルズ１店舗、㈱オータニ１店舗の改装を実施し、業態変更を含む改装店舗は合計12店舗となりました。なお、新規出店・閉店はございませんでしたが、当社グループ入りした㈱オータニの栃木県30店舗、埼玉県１店舗が加わった結果、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は375店舗となりました。

　気候変動などの地球環境問題並びに人口動態の変化対応などを含むサステナビリティを巡る諸課題につきましては、アークスグループとして経営の最重要課題と捉えており、2021年11月に「SDGs推進委員会」を設置し、更には永続的な活動を推進するため2022年３月に「サステナビリティ推進委員会」へと名称変更いたしました。本委員会の活動を通してこれまでの取り組みを深化させるべく、同年４月４日に「サステナビリティ推進方針」及び「サステナビリティに関する重点課題」を策定し、対外公表いたしました。その後に開催したサステナビリティ推進委員会において、実行フェーズの基本的な進め方として掲げる「PDCDA」サイクル、すなわち「Plan（計画）」、「Do（実行）」、「Check（評価）」、「Disclosure（情報開示）」、「Action（改善）」に則り、持続可能な社会貢献並びに企業価値向上に向けた各種取り組みに着手いたしました。詳細につきましては、同年４月４日付リリースの「サステナビリティに関する重点課題及びサステナビリティ推進方針の策定、並びに委員会名称変更のお知らせ」をご参照ください。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、㈱オータニの業績寄与などもあり5,775億68百万円（対前期比3.7％増）、売上総利益は1,483億70百万円（対前期比3.6％増）、売上総利益率は25.7％（対前期比±0.0ポイント）となりました。販管費につきましては、水道光熱費や人件費などが増加したことから販管費率は23.0％（対前期比+0.5ポイント）となり、営業利益は155億62百万円（対前期比12.3％減）、経常利益は173億６百万円（対前期比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は103億４百万円（対前期比20.5％減）となりました。

（注１）サステナビリティ：「Sustainability」は「持続可能性」と直訳され、企業活動が短期

　　　　的な経営業績の向上のみを重視するのではなく、環境や社会に与える長期的な影響にも

　　　　配慮し、経済・環境・社会とバランスよく持続的に成長していくという考え方。

（注２）SDGs：2015年に国連で開かれた持続可能な開発サミットで定められた「Sustainability

　　　　Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2030年までの開発目標であり、17

　　　　のゴールとそれらの目標を細分化した169のターゲットで構成され、「地球上の誰一人取

　　　　り残さないこと」を目標に世界各国で取り組まれている。

当連結会計年度に実施した改装店舗は以下のとおりであります。

財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、69億92百万円増加し、2,580億25百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、５億１百万円増加し、940億29百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、64億91百万円増加し、1,639億95百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して24億７百万円増加し、661億75百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、142億15百万円（対前期比51.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益167億46百万円、減価償却費87億52百万円、未払消費税等の減少額14億３百万円、及び法人税等の支払額74億37百万円などによるものです。また、得られた資金が減少した要因は、税金等調整前当期純利益や未払消費税等が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、43億85百万円（対前期比22.1％減）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出50億92百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出７億59百万円、及び保険積立金の解約による収入７億95百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、74億22百万円（対前期比90.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額14億円、長期借入れによる収入44億円、長期借入金の返済による支出54億円、及び配当金の支払額32億10百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、短期借入金が減少したこと及び長期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

  当社グループは小売事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。

a. 仕入実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、69億92百万円増加し、2,580億25百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が24億70百万円、たな卸資産が13億２百万円、及び土地が31億80百万円増加した一方で、ソフトウエアが12億39百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、５億１百万円増加し、940億29百万円となりました。この主な要因は、買掛金が17億37百万円、短期借入金が29億87百万円増加した一方で、未払金が11億19百万円、未払法人税等が22億55百万円、及び未払消費税等が12億99百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、64億91百万円増加し、1,639億95百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が70億85百万円増加した一方で、自己株式が３億42百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.8ポイント上昇し63.5％となりました。

b.経営成績

（売上高）

  売上高は、前連結会計年度と比較して206億21百万円増の5,775億68百万円（前期比3.7％増）となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において改装12店舗など既存店の営業基盤の拡充をはかったことに加えて、2021年４月より連結子会社となった㈱オータニが通期で業績貢献したことなどによるものです。

（営業利益）

  売上総利益率が前年同水準を確保できたことにより、売上総利益は前連結会計年度と比較して52億20百万円増の1,483億70百万円となりましたが、水道光熱費や人件費が増加したことに加えて㈱オータニが通期で連結子会社となったことにより、販売費および一般管理費が前連結会計年度と比較して74億６百万円増となったことから、営業利益は前連結会計年度と比較して21億85百万円減の155億62百万円（前期比12.3％減）となりました。

（経常利益）

  経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して12百万円減少して17億43百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して21億97百万円減の173億６百万円（前期比11.3％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、繰延税金資産の取崩しによる法人税等負担の増加などにより、前連結会計年度と比較して26億62百万円減の103億４百万円（対前期比20.5％減）となりました。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。

  当連結会計年度の状況は次のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

  なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　　２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。