業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等が2021年10月に全面解除され、また各種政策の効果を背景として、景気の持ち直しの兆しが見られたものの、2022年1月に新たな変異株の感染者急増により多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されたほか、原材料価格の上昇、地政学的リスクの増大を主因とした原油価格の上昇等が見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染の拡大と収束が繰り返された結果、緊急事態宣言等による飲食店への営業時間短縮要請や酒類の提供自粛要請により、厳しい経営環境が続きました。

このような状況においても、当社グループでは、「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を目指す姿として、道しるべとなる経営理念の体系化を行い、お客様に安心してご来店いただきご満足いただけるよう、「食の安全・安心」、QSC(品質・サービス・清潔)、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の徹底に努めてまいりました。また、テイクアウトに加えて、キッチンカーや無人直売所などの新たな販売方法を開発し、地域の皆様から「食はハチバン」と言っていただけるよう様々な事業活動に取り組んでまいりました。

店舗数は、国内では新規出店が3店舗(直営店2店舗、加盟店1店舗)、直営店から加盟店への転換が3店舗、閉店が1店舗、海外では新規出店が9店舗、閉店が2店舗あり、合計286店舗(前連結会計年度末比9店舗増)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗117店舗、和食店舗9店舗、その他7店舗(合計133店舗)、海外店舗は153店舗であります。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、5,089百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、1,927百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、3,162百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高5,400百万円(前年同期比1.7%増)、営業収益(売上高と営業収入の合計)は5,915百万円(同2.0%増)となりました。また、営業損失は343百万円(前年同期営業損失647百万円)、経常損失は69百万円(前年同期経常損失514百万円)、減損損失93百万円、法人税等調整額△5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は168百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失647百万円)となりました。

なお、自治体の要請に基づく新型コロナウイルス感染拡大防止のための営業時間短縮に対する協力金収入221百万円は、営業外収益に計上しております。

 

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(外食事業)

8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、既存店へのドライブスルーの設置推進を継続するとともに、デリバリーサービスの利用可能店舗を拡大するなど、テイクアウト商品の利便性の向上に努めました。また、好評をいただいている春夏限定商品「海老餃子」を通年販売するとともに、「野菜トマトらーめん」や「野菜麻辣らーめん」など6種類の期間限定商品を販売したほか、SNSを利用したクーポン配信や新商品の販売案内などのブランディング活動により、来店客数の回復に努めました。

和食料理店を展開する和食部門では、自宅で季節の和食料理が手軽に楽しめるテイクアウト商品「おうちで居酒屋」などの販売強化を図るとともに、炭火焼き、そば商品をはじめとした新たな営業スタイルの開発を進めております。

らーめん、和食部門以外では、旬の地元食材を使ったメニュー「まっとうトマトらーめん」や地域特産農産物「剣先なんば」を使用した「麻辣まぜ麺」などを開発・販売したほか、キッチンカー「おいもとレモネード」を開店し、石川県産さつまいもを使用した大学いも「宝石いも」や地元のはちみつを使用した自家製レモネード「はちれも」の移動販売を実施しました。

以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は4,666百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は360百万円(前年同期セグメント損失175百万円)となりました。

 

(外販事業)

外販事業では、「8番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売、ネット通販の強化をはじめとした中食・内食需要への取組みを継続するとともに、8番らーめんで人気のある冷凍餃子等の新たな販売方法として無人直売所を開店したほか、金沢市内において冷凍自動販売機による販売を開始いたしました。

以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は651百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は20百万円(同46.8%減)となりました。

 

(海外事業)

8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店8店舗と閉店1店舗があり146店舗、香港では新規出店1店舗と閉店1店舗があり6店舗、ベトナムでは1店舗の運営を行っております。これら海外店舗も、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業や店内飲食の制限により大きな影響を受けましたが、感染拡大防止規制が緩和され、売上高が回復の兆しを見せております。また、ベトナムでは、1号店の長期休業後の営業指導と並行して、2号店以降の物件選定を再開しております。

液体調味料の製造・販売については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要があり、加工食品メーカー向けの売上が堅調となっております。

以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は596百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は165百万円(同11.9%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加して1,321百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は、144百万円(前連結会計年度は535百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が159百万円であったものの、減価償却費215百万円、減損損失93百万円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって獲得した資金は、39百万円(前連結会計年度は152百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入56百万円、差入保証金の回収による収入52百万円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、170百万円(前連結会計年度は935百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110百万円、配当金の支払額59百万円等があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年3月21日

 至 2022年3月20日)

前年同期比(%)

外食事業(千円)

993,566

97.8

外販事業(千円)

海外事業(千円)

合計(千円)

993,566

97.8

 (注)1.金額は、製造原価によって表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年3月21日

 至 2022年3月20日)

前年同期比(%)

外食事業(千円)

1,728,834

102.2

外販事業(千円)

158,290

106.3

海外事業(千円)

383,666

100.2

合計(千円)

2,270,790

102.1

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年3月21日

至 2022年3月20日)

前年同期比(%)

営業収益

[売上高]

営業収益

[売上高]

外食事業(千円)

4,666,578

102.8

[4,321,695]

[102.6]

外販事業(千円)

651,660

95.2

[651,660]

[95.2]

海外事業(千円)

596,831

104.3

[427,278]

[103.8]

合計(千円)

5,915,070

102.0

[5,400,634]

[101.7]

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少して5,089百万円(前連結会計年度末比4.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産が266百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少して1,927百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。これは主に、その他の流動負債が94百万円増加したものの、長期借入金が110百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少して3,162百万円(前連結会計年度末比6.7%減)となりました。これは主に、利益剰余金が227百万円減少したことによるものであります。

 

b.経営成績の分析

(営業収益)

当連結会計年度の営業収益(売上高と営業収入の合計)は5,915百万円(前年同期営業収益5,797百万円)となり、前連結会計年度に比べ117百万円の増加となりました。売上高は5,400百万円(前年同期売上高5,309百万円)、営業収入514百万円(前年同期営業収入487百万円)であります。

これは主に、前連結会計年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、外食事業の和食部門が前年と比較して103百万円増加したことによります。

 

(営業損益)

当連結会計年度の営業損失は343百万円(前年同期営業損失647百万円)となり、前連結会計年度に比べ304百万円の改善となりました。

これは主に、営業収益の増加に加え、給料及び手当が129百万円、減価償却費が26百万円減少したことで、販売費及び一般管理費が255百万円減少したことによります。

 

(経常損益)

当連結会計年度の経常損失は69百万円(前年同期経常損失514百万円)となり、前連結会計年度に比べ444百万円の改善となりました。

これは主に、営業損益の改善304百万円に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のための営業時間短縮に対する協力金収入221百万円を営業外収益に計上したことによります。

 

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は168百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失647百万円)となり、前連結会計年度に比べ478百万円の改善となりました。

これは主に、経常損益が444百万円改善し、減損損失が147百万円減少したことによります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

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