卸売業 <9960> 東テク株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境及び経営方針

新型コロナウイルス感染症関連ではオミクロン株を始めとする変異株への対応、ウクライナ問題の影響や資源高や人手不足等による社会・経済活動の停滞の影響から、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。

かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築、加えて東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。2023年３月期は売上高122,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を数値目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくことが私たちの使命であると考え、その存在意義を「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。」と定めております。
　そして、企業経営にあたっては「価値の高いサービスでお客様の満足度を高める」こと、「地球にやさしい環境づくりで社会に貢献する」こと、「出会いを大切にしこころ豊かな企業体質を実現する」ことをもって、その存在意義を果たしていくものであります。
　さらに、2030年をターゲットとした長期ビジョンでは「ここちよいを、その先へ。」と掲げ、人に、社会に、地球にここちよい、新しい時代の「ここちよさ」を技術革新や社会構造の変化を捉え追求する、一歩先の未来の快適環境を創造できるグループを目指すこととしました。
　長年に亘る信頼と実績を基礎に、全国に展開するグループネットワークを活かし、建物・設備のライフサイクルを通じた価値の提供や、設備の運用・管理・更新等ファシリティマネジメントに関するトータルソリューションの提供を行うことで、その価値を創造し、持続的な成長を追求してまいります。

(4) 利益分配に関する基本方針

当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。その具体的な指標として連結配当性向40％を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。

内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。

①　コア事業における中長期的な業績向上の実現
　当社グループは、設備機器の販売及び計装工事、そして納入・施工後の保守、リニューアルまで、建物設備のライフサイクルに合わせた商品・サービスを提供しております。これまで以上に中長期的な業績向上を実現するため、市場環境の変化を踏まえた事業運営を着実に実行してまいります。また、必要に応じて事業ポートフォリオを見直し、持続的な成長と企業価値の向上に真摯に取り組んでまいります。
②　カーボンニュートラル社会への貢献
　2050年カーボンニュートラル実現は国際公約であり、国の政策もこれを後押ししていくことが想定されます。また、カーボンニュートラル実現に向け積極的に取り組んでいる企業の価値を高く評価する傾向が強まっており、グローバル企業を中心に、自社はもちろん取引先と一体となってカーボンニュートラルへの取組みを強化する流れが顕在化しています。当社グループは、長年に渡り設備機器の制御と効率化や省エネ・創エネ事業によって環境問題に対応してまいりました。今後も高効率の設備機器の推進、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムの普及、ESCO事業・各種省エネルギー補助金の活用などによる建物全体のエネルギー効率化に関するソリューションの推進、冷媒の適切な処理などを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
③　海外事業の拡大
　当社グループが持続的な成長を続けていくためには、高い経済成長と旺盛な建設需要が期待される東南アジア地域への進出と、それによる収益機会の拡大が重要であると認識しております。すでに事業を展開しているインドネシア現地法人の業容拡大に加え、2021年度にはベトナム現地法人の設立、シンガポールの計装工事会社の買収等を実現しました。今後はこれら３拠点の業績拡大を着実に図るとともに、マレーシアでの事業立上げやタイへの進出も積極的に検討してまいります。 
④　新規事業開拓への取組み
　中長期的な業績向上策の一環として、新規事業の創出に積極的に取り組みます。これには当社グループ内のリソースに限定することなく、ダイナミックな事業環境の変化と技術革新の進展をキャッチアップすべく、社外のパートナー企業と連携したオープン・イノベーションを目指します。スタートアップ企業への投資も含め、新規事業の共創を推進してまいります。 
⑤　人材への投資
　当社グループは多様な人材が集まり活躍できる企業グループを目指し、柔軟な働き方など、あらゆる人材の活躍を推進・支援するための制度の拡充や人材の確保・教育を強化し、全ての社員が力を最大限発揮できるような安心安全な職場づくりに取り組んでまいります。
⑥　ガバナンスの強化
　2022年4月に東京証券取引所の市場構造が見直され、特にプライム市場上場企業には、これまで以上に高いガバナンス体制を構築・維持することが必須であると認識しております。当社グループは、全社的なリスク管理体制の整備とグループ全体での適切な内部統制の構築・運用状況の監督を着実に実行し、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼に応えてまいります。