卸売業 <9962> 株式会社　ミスミグループ本社課題

課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題

世界経済および日本経済は、アフターコロナの市場構造転換およびグローバルサプライチェーンの地域ブロック化がさらに進展する中、今後も不透明な経営環境が続くものと想定しています。一方で、産業界ではコロナ後を見据えて自動化の需要はグローバルで一層の高まりが期待されます。
　当社では、こうした顧客のニーズに対応すべく、今後もIT、物流、製造の事業基盤を進化させ、「グローバル確実短納期」にさらに磨きをかけてまいります。
　また、より成長性・収益性の高い地域・事業・サービスへの集中を加速するとともに、競争環境の変化や地政学リスクなどを見据えてモデルの革新に取り組みます。

① 事業領域の拡大とグローバル展開

　当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速させています。メーカー事業では、ＦＡ事業、金型部品事業をグローバルで展開。従来のカタログ・WEBに加え３ＤＣＡＤシステムに連携したサービスの提供を通じ、顧客の設備設計、調達プロセスを大幅に短縮させ、利便性の向上に貢献しています。

　流通事業においては、ＶＯＮＡ事業として他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、当社顧客需要・特性に適合した独自の品揃えによりグローバル展開の加速を強力に推進しています。こうした取り組みを通じて、グローバルでの顧客基盤の継続的な強化・拡大を図り、今後の持続的成長を実現してまいります。

② 事業モデルの革新

事業モデルを革新し競争優位性を構築すべく、IT、物流、製造の事業基盤の強化に取り組んでいます。中でも、当社事業モデルの心臓部である基幹システムを抜本的に切り替えるためのIT強化投資は継続的に実行しています。

　また、グローバルの顧客ニーズに対応するため、事業モデルを各地域・国で進化させていくことが求められています。そのために、各地域・国の市場の特性に合わせた商品開発や、IT、物流、製造の事業基盤の強化、サプライチェーンの強靭化などを進めてまいります。

　引き続き、事業モデルの革新を継続することで、「グローバル確実短納期」のさらなる進化を図ります。

③ 社会の持続的発展への貢献

当社グループはインダストリアル・オートメーション産業の「時間革新」を通じ、社会の持続的発展に貢献いたします。今後も、当社の提供する顧客時間価値であるプロセス改革、確実短納期を通じて、社会・産業界の持続的発展を支え、当社自身の持続的成長に繋げてまいります。

　当社グループのサステナビリティへの取り組み、重要課題、気候変動への取り組み、サステナビリティ推進のガバナンス体制については、以下をご参照ください。

(サステナビリティへの取り組み)

当社事業の対象であるインダストリアル・オートメーション産業は、様々な経済活動の自動化・省力化などを実現し、社会の持続的発展に不可欠なものとして寄与しています。

当社は、インダストリアル・オートメーション産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。インダストリアル・オートメーション産業の発展による社会の持続的発展が、次なる同産業界の需要を創出し、それは当社にとって新たな機会の創出にもつながります。

ミスミグループはこの循環の確立に貢献することで社会、産業界の持続的発展を支え、当社自身の持続的成長に繋げていきたいと考えています。

・当社の提供する顧客時間価値① プロセス改革

自動化設備・装置の部品は一品一様であり、図面制作から見積もり、部品の加工、調達まで、煩雑な手間と長い納期を必要とする等、そのプロセスには極めて非効率な業務が散在します。当社は、自動化設備・装置に使う受注製作部品を規格化することで図面作成を不要にする等、お客さまの非効率業務にかかる時間を大幅に削減しています。

・当社の提供する顧客時間価値② 確実短納期

当社はグローバルで30万社を超えるお客さまにサービスを提供するサプライチェーンを構築し、部品一個からでも確実に納期を遵守する「確実短納期」を実現しています。これによりお客様の不要な在庫を削減し、生産・稼働機会ロスなどを解消しています。

(サステナビリティにおける当社の重要課題)

当社は顧客時間価値を継続的に向上させ、事業活動を持続的成長させるための３つの重要課題を特定いたしました。

事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、物流、製造の事業基盤強化、人材基盤構築に取り組んでいます。

(気候変動への取り組み)

当社は事業活動を通して、地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組んでいます。

2021年９月にTCFD提言への賛同、「TCFDコンソーシアム」への参画を表明し、2022年３月には気候変動の影響が大きいメーカー事業を中心に、1.5℃/２℃シナリオ、および４℃シナリオに基づく分析を実施し、各々のシナリオへの移行リスク・物理リスク・機会の特定、事業インパクトの評価について情報開示をしました。

また2050年のカーボンゼロを実現するために、2030年度の温室効果ガス排出量（スコープ１およびスコープ２）を、2020年度対比で42％削減する目標を設定いたしました。この目標を達成するために、当社グループでは、これまで進めてきた省エネルギー活動を一層推進します。

（サステナビリティ推進のガバナンス体制）

当社はサステナビリティへの一層の取り組みを強化するため、代表取締役会長を委員長、代表取締役社長を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、本委員会ではサステナビリティ基本方針を策定し、経営計画や経営方針に対する検証と、社会課題に対する取り組みを推進し、取締役会に報告・提言を行っています。

またサステナビリティ推進担当役員を定め、グループの執行組織である本部・企業体・プラットフォームと連携して、ESGに関する目標設定・進捗状況をモニタリング、評価等を行い、サステナビリティへの取り組みを継続展開しています。