卸売業 <9964> 株式会社アイ・テック セグメント

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の特性により「鋼材の販売・加工事業」及び「鉄骨工事請負事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「鋼材の販売・加工事業」は、Ｈ形鋼、鋼板、コラム等の鉄鋼製品の仕入販売・加工販売及びカクパイプ、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレートの製造販売をしております。

　「鉄骨工事請負事業」は、ゼネコン及び総合商社より鉄骨工事を請負い、子会社及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を発注しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△751,845千円には、セグメント間取引消去78,531千円、全社費用△830,376千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額1,681,719千円には、セグメント間取引消去△4,108,531千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,790,250千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預金、有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額8,444千円には、セグメント間取引消去△3,487千円、全社費用11,931千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,885千円は、本社管理部門の設備投資額11,885千円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業、倉庫事業及び機械販売業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,009,883千円には、セグメント間取引消去△76,974千円、全社費用△932,908千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額△1,781,075千円には、セグメント間取引消去△5,121,294千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,340,219千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預金、有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額△1,322千円には、セグメント間取引消去△9,175千円、全社費用7,853千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△164,381千円は、セグメント間取引消去△165,743千円、本社管理部門の設備投資額1,361千円であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。