小売業 <9997> 株式会社ベルーナ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社は、2023年３月期から2025年３月期までの第五次経営計画を策定いたしました。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、第五次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。尚、2021年３月期に策定した第五次経営計画数値より売上高・営業利益について修正を行っております。

　　（修正後）

　　　（修正前）

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は当連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かりやすくすることを目的とし、事業セグメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。新セグメントは、総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントといたしました。中長期の方針は「売上高3,000億円、営業利益300億円を通過点に通信販売総合商社の成熟を目指す」としております。第五次経営計画においては、１つ１つの事業を太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟を進め、各セグメント目標の達成を目指すと共に、ＳＮＳを含むネット化の推進、実践的人材の育成強化、シナジー効果を狙ったＭ＆Ａの推進を重点的に進めて参ります。

（４）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞が継続しております。国内の個人消費につきましては、10月から12月にかけてワクチン接種の進展や感染者数の減少により消費需要の回復が見られましたが、１月以降にオミクロン株の拡大により感染者数が拡大し、まん延防止等重点措置が発出され、再び消費需要の低下が起きるなど、未だ先行きは不透明な状況にあります。また、失業率の上昇や所得環境の悪化もあり、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり利用拡大が進んでおります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。次期におきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大影響に対応すると共に為替変動や原材料価格上昇等の外部環境変化に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指します。

①継続性の確保

新型コロナウィルス感染拡大における行政機関の対応方針に則り、事業運営を行います。また、事業継続における従業員の感染リスクの低減に対応します。

②安定性の確保

新型コロナウィルス感染拡大による影響は、事業種別・商品カテゴリ種別により異なります。外部環境の変化に対応し、当社グループの経営資源の配分最適化を行います。

③成長性・収益性の確保

(総合通販事業・化粧品健康食品事業・グルメ事業・ナース関連事業)

ネット及びテレビ媒体を強化し、マルチメディア活用を推進する事に加え、顧客需要の変化及び原価・資材費上昇に対応し、商品価値の向上、品揃え・媒体の最適化を行います。

（呉服関連事業）

行政方針及びディベロッパー方針に則り、店舗運営を行います。収益性を重視した事業運営を行うと共に、さが美・東京ますいわ屋のＢＡＮＫＡＮモデルシフトに引き続き注力します。

（データベース活用事業）

封入・同送サービス及び通販代行サービスの新規顧客拡大を図って参ります。

（プロパティ事業）

行政方針に則り、賃貸物件運営及びホテル運営を行います。また、収益性を重視した事業運営を行うと共に、外部環境に対応した新たな成功モデル作りに取り組みます。

（６）コーポレートガバナンスに関する課題

当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。