役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

安  野      清

1944年12月14日

1968年9月

友華堂(個人経営)創業

1971年12月

有限会社日本リボワール設立
代表取締役社長

1977年6月

株式会社友華堂(現当社)設立
代表取締役社長(現任)

1990年9月

株式会社友華堂(現株式会社フレンドステージ)設立代表取締役社長(現任)

2017年9月

株式会社グランベルホテル代表取締役就任(現任)

(注)2

2,916

取締役
専務執行役員総務本部長
兼管理本部長

安  野  雄一朗

1976年10月15日

2001年4月

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2004年4月

当社入社
当社社長室勤務

2005年3月

当社経営企画室長

2009年6月

当社取締役経営企画室長

2011年4月

当社取締役常務執行役員新事業本部長兼受託事業本部長

2012年4月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼新事業本部長兼受託事業本部長

2013年4月

当社取締役常務執行役員マーケティング本部長

2015年6月

株式会社ビッグベルトレーディング代表取締役就任(現任)

2016年6月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2019年4月

株式会社ナースステージ代表取締役就任(現任)

株式会社ベストサンクス代表取締役就任(現任)

2020年4月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長

2021年4月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼管理本部長(現任)

(注)2

141

取締役
執行役員社長室長

宍  戸  順  子

1958年5月22日

1986年8月

株式会社友華堂(現当社)入社

1996年4月

当社第1企画室顧問

1997年6月

当社取締役企画担当

2011年3月

株式会社エルドラド代表取締役就任(現任)

2011年4月

当社取締役執行役員社長室長(現任)

(注)2

44

取締役
執行役員受託事業本部長

松 田 智 博

1972年2月2日

1996年4月

NISグループ株式会社入社

2008年5月

当社入社
当社経営企画室勤務

2010年10月

当社経営企画室長

2011年4月

当社執行役員管理本部長

2013年4月

当社執行役員管理本部長兼総務本部長

2015年4月

当社執行役員管理本部長

2015年6月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年4月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務本部長

2018年4月

株式会社サンステージ代表取締役就任(現任)

2020年4月

当社取締役執行役員管理本部長

2021年4月

当社取締役執行役員受託事業本部長(現任)

2022年4月

丸長株式会社代表取締役(現任)

(注)2

8

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
 執行役員経営企画室長

宮 下 正 義

1981年11月24日

2005年4月

当社入社

当社経営企画室勤務

2008年4月

株式会社ナースリー経営企画室勤務

2010年1月

株式会社ナースリー経営企画室部長代理

2013年4月

当社経営企画室参事

2013年8月

当社経営企画室参事兼ディストリビューション本部業務推進室参事

2015年4月

当社経営企画室課長

2019年9月

当社経営企画室長
フレンドリー株式会社代表取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役執行役員経営企画室長(現任)

(注)2

1

 

取締役
(監査等委員)

渡  部  行  光

1952年4月10日

1978年3月

公認会計士登録

1978年8月

税理士登録

1994年6月

当社監査役就任

1995年12月

渡部税務会計事務所所長(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

山 縣 秀 樹

1970年9月6日

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

丸の内南法律事務所入所(現任)

(旧成富総合法律事務所)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

 

取締役
(監査等委員)

浜 本 淳 子

 

1968年7月14日

1991年4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1995年12月

ゴールドマン・サックス・インターナショナルバンク東京支店入社

1999年12月

ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年11月

同社マネージング・ディレクター就任

2018年7月

株式会社アメージング・ジャパン創立 代表取締役社長(現任)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,112

 

(注) 1.取締役 渡部行光、取締役 山縣秀樹及び取締役 浜本淳子は社外取締役であります。

2.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間

3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間

4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間

5.取締役 安野雄一朗は、代表取締役社長 安野清の子であります。

6.2018年4月1日付で、株式会社アンファミエと株式会社ナースリーを合併して、商号を株式会社ナースステージに変更しております。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。
 山縣秀樹氏は、弁護士として法律に関する専門知識や経験等を有しております。渡部行光氏は、公認会計士及び税理士としての財務、会計及び税務に関する専門知識や経験等を有しております。浜本淳子氏は、金融機関における専門的な知見に加え、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しております。このことから、この3名を社外取締役(監査等委員)に選任しております。山縣秀樹氏・渡部行光氏・浜本淳子氏は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、山縣秀樹氏とは顧問弁護士契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定いたしました。また、渡部行光氏・浜本淳子氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。
 3名の社外取締役による客観的かつ中立的な監視のもと、コンプライアンス体制及び経営体制の十分性について評価を行っており、経営の監視機能面において実効性のある体制が整っていると判断しております。なお、当社は、社外取締役である3氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約を締結しております。

 

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

 

当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンス充実の観点から同基準を参考にしております。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を全て満たすと判断した場合に、当該社外役員が当社からの独立性を有しているものと判断する。

(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)ではなく、過去にも当社グループの業務執行者でないこと

(2)当社が大株主である会社の重要な業務執行者(注2)でないこと

(3)当社の主要な取引先(注3)の重要な業務執行者でないこと

(4)当社の主要な金融機関(注4)の重要な業務執行者でないこと

(5)当社グループから多額の報酬または寄付(注5)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと

(6)当社グループの業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと

(7)上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反の恐れがあると合理的に判断されないこと

(注)1.業務執行者とは、取締役、執行役員、使用人をいう。

2.重要な業務執行者とは、取締役、執行役員、部長級以上の使用人をいう。

3.主要な取引先とは、過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が取引先の(連結)売上高の2%以上または当社グループの連結売上高の2%以上である企業等をいう。

4.主要な金融機関とは、過去3年間のいずれかの事業年度における連結借入総額が連結総資産の5%以上である金融機関をいう。

5.多額の報酬または寄付とは、過去3年間のいずれかの事業年度において、取締役報酬以外に、個人は10百万円以上を、法人・団体は総収入の2%以上を受領している場合をいう。

 

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