役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

名誉会長

取締役会議長

茂木 友三郎

1935年2月13日

1958年4月

当社入社

1977年3月

海外事業部長

1979年3月

取締役

1982年3月

常務取締役

1985年10月

代表取締役常務取締役

1989年3月

代表取締役専務取締役

1994年3月

代表取締役副社長

1995年2月

代表取締役社長

2004年6月

代表取締役会長 CEO

2011年6月

取締役名誉会長 取締役会議長(現任)

 

(注)5

994

 

代表取締役

会長

CEO

堀切 功章

1951年9月2日

1974年4月

当社入社

2002年6月

関東支社長

2003年6月

執行役員

2006年6月

常務執行役員

2008年4月

国際事業第1本部長兼国際事業第2本部長

2008年6月

取締役常務執行役員

2011年6月

代表取締役専務執行役員

2011年6月

キッコーマン食品㈱

代表取締役社長

2013年6月

代表取締役社長 CEO

2021年6月

代表取締役会長 CEO(現任)

 

(注)5

748

代表取締役

社長

COO

(最高執行責任者)

中野 祥三郎

1957年3月28日

1981年4月

当社入社

2008年4月

経営企画部長

2008年6月

執行役員

2009年12月

経営企画部長兼事業開発部長

2011年6月

常務執行役員

2011年6月

経営企画室長兼事業開発部長

2012年6月

CFO(最高財務責任者)

2015年6月

取締役常務執行役員

2019年6月

代表取締役専務執行役員

2019年6月

キッコーマン食品㈱

代表取締役社長(現任)

2021年6月

代表取締役社長

COO(最高執行責任者)(現任)

 

(注)5

318

代表取締役

専務執行役員

CSO

(最高戦略責任者)

経営企画室長

山﨑 孝一

1951年11月1日

1974年4月

当社入社

2001年9月

経理部長

2004年6月

執行役員

2008年6月

常務執行役員

2009年10月

CFO(最高財務責任者)

2010年6月

取締役常務執行役員

2012年6月

CSO(最高戦略責任者)

経営企画室長(現任)

2014年6月

事業戦略部長

2016年6月

取締役専務執行役員

2017年6月

代表取締役専務執行役員(現任)

 

(注)5

15

取締役

専務執行役員

島田 政直

1950年7月29日

1973年4月

当社入社

2001年12月

KIKKOMAN TRADING
EUROPE GmbH 代表社員

2006年6月

執行役員

2009年6月

常務執行役員

2012年10月

KIKKOMAN SALES USA,INC.

取締役社長(現任)

2013年6月

取締役常務執行役員

2016年6月

取締役専務執行役員(現任)

 

(注)5

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

国際事業本部長

茂木 修

1967年9月2日

1996年10月

当社入社

2011年7月

海外事業部長代理

2012年6月

執行役員

2012年6月

海外事業部長

2013年4月

国際事業本部長補佐

2014年6月

国際事業本部副本部長

2015年6月

常務執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員

2017年6月

国際事業本部長(現任)

2021年6月

取締役専務執行役員(現任)

 

(注)5

110

取締役

常務執行役員

研究開発本部長

松山 旭

1957年2月22日

1980年4月

当社入社

2006年6月

研究開発本部

研究開発第3部長

2008年6月

執行役員

2008年6月

研究開発本部長(現任)

2014年6月

常務執行役員

2017年6月

キッコーマンバイオケミファ㈱代表取締役社長(現任)

2018年6月

取締役常務執行役員(現任)

 

(注)5

11

取締役

常務執行役員

CFO

(最高財務責任者)

神山 隆雄

1957年3月29日

1979年4月

当社入社

2008年11月

経理部長

2011年6月

執行役員

2011年6月

CFO(最高財務責任者)補佐

2017年6月

常務執行役員

2017年6月

CFO(最高財務責任者)(現任)

2021年6月

取締役常務執行役員(現任)

 

(注)5

9

取締役

福井 俊彦

1935年9月7日

1958年4月

日本銀行入行

1989年9月

日本銀行理事

1994年12月

日本銀行副総裁

1998年11月

㈱富士通総研理事長

2002年6月

当社取締役

2003年3月

日本銀行総裁

2008年12月

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長(現任)

2009年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

5

取締役

井口 武雄

1942年4月9日

1965年4月

大正海上火災保険㈱入社

1996年4月

三井海上火災保険㈱
代表取締役社長

2000年6月

三井海上火災保険㈱
最高経営責任者(CEO)

代表取締役会長・社長

2001年10月

三井住友海上火災保険㈱
代表取締役会長共同最高

経営責任者

2007年7月

三井住友海上火災保険㈱
シニアアドバイザー

2008年6月

当社監査役

2014年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

三井住友海上火災保険㈱

名誉顧問(現任)

 

(注)5

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

飯野 正子

1944年1月2日

1991年4月

津田塾大学教授

2004年11月

津田塾大学学長

2012年6月

公益財団法人日米教育交流振興財団(フルブライト記念財団)理事長

2012年11月

学校法人津田塾大学理事長

2013年4月

津田塾大学名誉教授(現任)

2013年4月

学校法人津田塾大学顧問 (現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

-

取締役

杉山 晋輔

1953年5月14日

1977年4月

外務省入省

2008年7月

大臣官房地球規模課題審議官(大使)

2011年1月

アジア大洋州局長

2013年6月

外務審議官(政務)

2016年6月

外務事務次官

2018年1月

特命全権大使アメリカ合衆国駐箚

2021年2月

外務省顧問(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

-

常勤監査役

森 孝一

1955年8月18日

1979年4月

当社入社

2008年11月

内部統制部長

2012年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)6

11

常勤監査役

深澤 晴彦

1962年8月6日

1985年4月

当社入社

2015年7月

海外管理部長

2021年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)7

-

監査役

髙後 元彦

1941年2月11日

1967年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1967年4月

ローガン・岡本・髙島
法律事務所

1994年10月

紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー

2006年6月

当社補欠監査役

2009年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

7

監査役

梶川 融

1951年9月24日

1976年10月

監査法人中央会計事務所入所

1979年9月

公認会計士登録

1990年9月

太陽監査法人代表社員

2000年7月

太陽監査法人総括代表社員

2014年6月

当社監査役(現任)

2014年7月

太陽ASG有限責任監査法人

代表社員会長

2014年10月

太陽有限責任監査法人

代表社員会長(現任)

 

(注)8

-

2,255

 

 (注)1.取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子及び杉山晋輔は、社外取締役であります。

2.監査役 髙後元彦及び梶川融は、社外監査役であります。

3.取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。

4.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

遠藤 一義

1948年1月20日生

 

1977年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2002年9月

芝綜合法律事務所パートナー(現任)

 

5.2022年6月21日選任後、1年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

6.2020年6月23日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

7.2021年6月22日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

8.2022年6月21日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

 

 (注)当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。

 当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業

 会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。

 

 

②社外役員の状況

取締役12名のうち社外取締役は4名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。

 

1)現在または過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

2)現在または過去5年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合

3)現在または過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上高の2%以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

4)現在または過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高の2%以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

5)当社グループ会社から、現在または過去2年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者

6)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する者、または企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者

7)当社グループ会社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者

8)当社グループ会社から現在または過去3年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者

9)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30%を超える寄付または助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者

10)当社との間で取締役または監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者

11)その他当社との間に重要な利害関係がある者

12)上記3),4),5),6),7),8),9)に規定する者の近親者

社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指名委員会および報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。社外取締役選任の理由につきましては、福井俊彦氏には、主に金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。井口武雄氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。飯野正子氏には、主に大学経営を通しての組織運営の豊富な経験と幅広い知識、そして学術研究を通しての国際的な経験と知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。杉山晋輔氏には、主に外交の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。

社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っております。社外監査役選任の理由につきましては、髙後元彦氏には、弁護士としての豊富な経験が、主に法令や定款の順守に係る見地から、監査役としての職務の執行に資すると期待したためであります。梶川融氏には、主に公認会計士としての高い見識と専門性、豊富な経験が監査役としての職務の執行に資すると期待したためであります。

なお、社外取締役福井俊彦氏、井口武雄氏及び社外監査役の髙後元彦氏は当社株式を所有しております。また、井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問であり、当社グループは三井住友海上火災保険株式会社と損害保険の取引がありますが、当該取引は当社グループの連結売上高の2%未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

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