役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役会長

田 中 健 一

1954年1月18日

1976年4月

当社入社

2009年4月

執行役員

総務本部長代行
兼社長室人事部長

2011年6月

総務本部長

2012年6月

常務執行役員

2013年1月

兼総務部長

2014年6月

取締役 常務執行役員

2015年6月

代表取締役 取締役社長

社長執行役員

兼コンプライアンス統括役員(CCO)

兼事業戦略室長

2016年2月

総務人事本部長

2016年8月

ISK AMERICAS INCORPORATED 取締役会長

2021年6月

代表取締役 取締役会長(現任)

※1

23

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
コンプライアンス統括役員(CCO)
事業創出・事業改革推進統括

髙 橋 英 雄

1956年12月4日

1980年4月

当社入社
 

2013年6月

執行役員

開発企画研究本部副本部長

2014年6月

開発企画研究本部長代行

2015年6月

開発企画研究本部長

2015年10月

 

兼電池・発電材料開発推進本部付

 

2018年6月

常務執行役員

2019年6月

取締役 常務執行役員
四日市工場長

2021年6月

代表取締役 取締役社長

社長執行役員(現任)

兼コンプライアンス統括役員(CCO)

(現任)

2021年8月

ISK AMERICAS INCORPORATED 取締役会長(現任)

※1

11

取締役
専務執行役員
有機化学事業管掌

吉 田 潔 充

1958年5月19日

1981年4月

当社入社

2014年6月

執行役員

中央研究所長代行

2015年10月

兼動物薬開発室長

2016年5月

兼アニマルヘルス事業本部長

2016年6月

中央研究所長

2017年6月

常務執行役員

2018年6月

取締役 常務執行役員

バイオサイエンス営業本部副本部長

2018年8月

ISK BIOSCIENCES CORP. 取締役会長(現任)

2018年11月

ISK ANIMAL HEALTH, LLC 取締役会長

2018年12月

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V. 取締役会長(現任)

2019年1月

バイオサイエンス営業本部長

2019年2月

バイオサイエンス事業本部長

2021年6月

取締役 専務執行役員(現任)

有機化学事業管掌(現任)

※1

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
財務本部長

川 添 泰 伸

1958年8月5日

1982年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行

2008年6月

同行審査業務部長

兼オペレーショナルリスク管理部長

2010年10月

同行法人審査部長

2012年4月

同行執行役員 法人審査部長

2015年4月

同行常務執行役員 チーフリスクオフィサー リスク管理部門長

2016年4月

同行常務執行役員 審査総括

2017年1月

当社顧問

2017年6月

常務執行役員 財務本部長(現任)

2019年6月

取締役 常務執行役員(現任)

※1

19

取締役
常務執行役員
無機化学営業本部長

下 條 正 樹

1960年4月14日

1983年4月

当社入社
 

2016年10月

 

執行役員

無機化学営業本部長(現任)

兼無機化学営業本部酸化チタン営業部長

ISHIHARA CORPORATION U.S.A取締役会長(現任)

2016年11月

台湾石原産業股有限公司 董事長(現任)

2019年6月

常務執行役員

兼開発企画研究本部長

2020年6月

取締役 常務執行役員(現任)

※1

7

取締役
常務執行役員
経営企画管理本部長

大 久 保 浩

1961年12月9日

1986年4月

当社入社

2016年2月

石原エンジニアリングパートナーズ株式会社出向

2016年6月

同社(執行役員)

2017年7月

富士チタン工業株式会社出向(取締役常務執行役員)

2020年6月

当社経営企画管理本部管理部長

2020年6月

執行役員 経営企画管理本部副本部長

2021年6月

常務執行役員 経営企画管理本部長(現任)

2022年6月

取締役 常務執行役員(現任)

※1

5

取締役

勝 又 宏

1952年4月1日

1977年4月

通商産業省入省

1995年2月

中部通商産業局資源部長

1997年6月

新エネルギー・産業技術総合開発機構企画部長代理

1999年7月

環境庁企画調整局環境研究技術課長

2000年12月

日本貿易振興会ウィーン・センター所長

2003年6月

 

社団法人プラスチック処理促進協会専務理事

2006年6月

大陽日酸株式会社執行役員

技術本部副本部長

2009年6月

同社常務執行役員

技術本部副本部長

2011年6月

同社常務執行役員

技術本部長

2012年6月

同社常務取締役

技術本部長

2014年6月

同社専務取締役

技術本部長

2015年6月

同社取締役専務執行役員

技術本部長

2017年4月

同社取締役専務執行役員

2017年6月

株式会社ティーエムエアー取締役

当社取締役(現任)

2018年6月

株式会社ティーエムエアー相談役

2019年6月

株式会社ティーエムエアー非常勤顧問

※1

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

花 澤 達 夫

1951年4月30日

1975年4月

農林省(現 農林水産省)入省

1990年8月

食品流通局総務課調査官

1992年5月

在中華人民共和国日本国大使館参事官

1995年7月

内閣官房内閣内政審議室内閣審議官

1997年7月

国土庁地方振興局山村豪雪地帯振興課長

1999年7月

農産園芸局畑作振興課長

2000年4月

北陸農政局次長

2001年7月

近畿中国森林管理局長

2002年7月

国土交通省大臣官房審議官兼土地・水資源局

2004年1月

独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター選考・評価委員会事務局長

2005年10月

財団法人食品産業センター(現 一般財団法人食品産業センター)専務理事

2006年4月

財団法人食品産業センター専務理事

兼日本食品安全マネジメントシステム評価登録機関上級経営管理者

2013年4月

一般財団法人食品産業センター専務理事

2019年6月

当社取締役(現任)

※1

2

取締役

安 藤 知 史

1974年4月27日

2001年10月

第一東京弁護士会登録

大西昭一郎法律事務所入所

2015年5月

大西昭一郎法律事務所代表社員(現任)

2016年5月

 

東宝株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

※1

1

常勤監査役

加 藤 泰 三

1955年5月24日

1979年4月

当社入社

2009年2月

石原化工建設株式会社出向(同社執行役員)

2011年6月

当社内部監査室監査員

2013年2月

当社内部監査室部長

2016年4月

当社内部監査室監査員

2016年6月

監査役(現任)

※2

11

常勤監査役

秋 山 良 仁

1958年6月15日

1982年4月

東邦チタニウム株式会社入社

1991年4月

株式会社キーエンス入社

2004年11月

当社入社

2018年6月

バイオサインス事業本部渉外販売管理部長

2018年7月

参与

2021年6月

監査役(現任)

※2

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

秋 國 仁 孝

1953年9月21日

1976年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2001年7月

同行信託財産運用部年金信託運用部長

2006年6月

りそな信託銀行株式会社執行役員

2008年4月

株式会社りそな銀行執行役員

2009年6月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役

2011年4月

学校法人大阪電気通信大学監事

2011年6月

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(現 株式会社日本カストディ銀行)社外監査役

2012年6月

扶桑化学工業株式会社社外監査役

2014年6月

コクサイエアロマリン株式会社社外監査役

2015年6月

当社監査役(現任)

※2

8

監査役

播 磨 政 明

1950年12月9日

1977年4月

大阪地方裁判所判事補

1980年4月

福島地方・家庭裁判所判事補
福島簡易裁判所判事

1981年5月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1987年9月

播磨法律事務所開設

2000年4月

伏見町法律事務所開設

2010年4月

大阪市公正職務審査委員会委員長

2011年6月

当社監査役(現任)

2012年3月

大阪府労働委員会公益委員

2014年3月

大阪府労働委員会会長

2014年6月

東洋紡株式会社独立委員会委員

2018年11月

大阪府公害審査会委員

2019年10月

堺市監査委員(現任)

2020年6月

東洋紡株式会社社外取締役(現任)

2021年4月

大阪府公害審査会会長(現任)

※2

5

112

 

※1 任期は2022年6月28日開催の第99回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※2 任期は2019年6月27日開催の第96回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

(注) 1 取締役 勝又宏、花澤達夫及び安藤知史は、社外取締役であります。

2 監査役 秋國仁孝及び播磨政明は、社外監査役であります。

3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

小 池 康 弘

1962年7月31日生

1991年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1998年4月

小池法律事務所開設

2004年4月

大原・小池法律事務所開設

2012年4月

大阪弁護士会副会長

2019年4月

日本弁護士連合会常務理事

 

 

② 社外役員の状況

イ 員数

本書提出日現在における取締役9名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

取締役勝又宏は、行政分野における多様な経験と知見に加え、主に産業ガス事業会社における経営者としての豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として、客観的立場から当社の経営に対する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

取締役花澤達夫は、行政分野特に農政における国内外での多様な経験と知見を活かし、社外取締役として、客観的立場から当社の経営に対する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

取締役安藤知史は、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を活かし、社外取締役として、客観的かつ法的見地から当社の経営に対する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

監査役秋國仁孝は、金融機関で培われた幅広い見識に加え、化学事業会社等での監査役としての豊富な経験を活かし、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。同氏は、当社の取引先金融機関のひとつであるりそな銀行の出身者でありますが、同行を2009年5月に退職しており、同行の意向に影響される立場にはありません。当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行の意向が当社のガバナンスに影響を与えるものでなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

監査役播磨政明は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。同氏は、以前、当社コンプライアンス社外通報窓口を委嘱していた法律事務所の弁護士でありますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

 

ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性の判断基準等について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する豊富な経験、見識等を兼ね備えた、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担える人材を基本的な考え方として、選任しております。

 

ニ 責任限定契約の内容

社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や経営会議への出席を通じ、又、社外監査役は、監査役会や取締役会、経営会議等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べております。

 

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