情報・通信業 <4734> 株式会社ビーイング 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しておりますが、当社グループを取り巻くリスクはこれらに限られるものではなく、その他に、

①　当社グループをとりまく経済情勢の変化、特に建設業界の景況変化

②　ソフトウェアビジネス及びインターネットビジネスにおいて顕著な、継続的な新製品導入と急速な技術革新などを特徴とする厳しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品を開発する能力を当社グループが維持向上し続けることができるか

などのものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重にご検討の上、投資家及び株主御自身が行なって頂くようにお願いします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①土木工事積算システムについて

1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと

当社グループは、主要事業である建設関連事業の中でも土木工事積算システム（製品名『Gaia』）の開発・販売及び、その歩掛プログラムの更新（積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年１回更新されます。）を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっております。

当社グループは、高い市場シェアを有する土木工事積算システム及びその顧客である建設業者との繋がりを強みと認識しており、これらを積極的に活用した事業展開を進めております。一方で、土木工事積算システムに過度に依存した経営体質は好ましくないと判断しており、他商品の開発や、設備関連事業や生産性向上コンサルティング事業など他事業分野への進出を進めております。これらの取り組みにより、中長期的に土木工事積算システムへの依存度を下げてゆく方針ですが、現時点においては土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。

2) 土木工事積算システムのニーズの動向

当社グループの土木工事積算システムはパソコン上で動作し、公共工事費の見積作業を省力化するシステムであり、見積に使用する膨大な量の歩掛をプログラムとして構築することによって、さまざまな積算の局面において適切な歩掛の選択が可能となっております。積算は手作業で行なうと作業量が膨大となるため、正確性、迅速性の側面及び企業の利益管理や経営コスト管理の側面から積算システムが求められておりますが、対象となる顧客は、主として公共工事の入札に参加する建設業者に限定されており、公共工事が抑制されたり、建設業者の淘汰が激しくなる場合には、土木工事積算システムの需要に影響が及ぶ可能性があります。

3) 土木工事積算システムにおける競合等について

当社グループは土木工事積算システムの著作権を有しておりますが、その開発技術には特許権は存在しません。そのため、既に汎用機メーカー、ソフトウェアハウス等の企業が当社製品と同様の機能をもった競合製品を販売し、競争は激化しております。

当社グループでは、継続的な技術開発と新製品の投入を通じて、この分野における競争力の維持・向上を図っておりますが、他社がより優れた製品やサービスを投入した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4) 土木工事積算システムのクラウド化について

当社グループは進行期より土木工事積算システムにおいて初のクラウド版となる『Gaia Cloud』を販売することを決定しております。『Gaia Cloud』は、従前より販売しているオンプレミス版ソフトウェアと比べて、販売初年度に認識する売上高が小さくなります。そのため、Gaiaシリーズの販売に占めるGiai Cloudの割合が増加していく今後数年間は、たとえGaiaシリーズのユーザー数が一定あるいは増加していても売上高は一時的に減少することが想定されます。

また、現時点においては、売掛債権に対する信用リスクの管理やキャッシュ・フローの状況については、オンプレミス版において採用しているリース会社を経由した販売方法と同様のビジネス・モデルを維持できる見通しです。しかしながら、このようなビジネス・モデルが維持できない場合には、信用リスクの管理コストが増大したり、キャッシュ・フローが悪化したりするおそれがあります。

当社グループは、このようなビジネス・モデルの変革とそれに伴う損益、財務、キャッシュ・フローへの影響を慎重な計画と注意深いモニタリングにより適切にマネジメントし、主力商品のクラウド化を実現出来ると考えておりますが、想定外の事象によりクラウド化が計画通り進捗しない場合、業績に影響を与える可能性があります。

②有価証券の時価下落等のリスク

当社グループは、元本の安全性確保を基本とした効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

③繰延税金資産の回収可能性に係るリスク

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④投資等に係るリスクについて

当社グループは、事業機会の拡大や新規事業への参入、業務効率の改善のため、子会社の設立や出資、他社との提携・合弁、合併や買収などを国内外を問わず積極的に行なっていく方針であります。

このようなＭ＆Ａや組織再編の実施に際しては、十分な情報収集と検討を行いますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、期待通りの成果を上げられない場合には、投資金額の全部又は相当部分を失う可能性があります。また、投資した事業から生じた損失をカバーするために追加の資金提供を余儀なくされる可能性があります。

⑤クラウド関連事業の研究開発について

当社グループの主要な顧客業界である建設業界においては、i-Constructionへの対応、コスト削減などを始めとして構造的な改善の余地のある分野が数多く存在します。当社グループではアプリケーション開発ノウハウとインターネット事業参入によって得られたネットワーク技術を融合し、クラウド環境における製品・サービスの研究開発活動を展開しております。

クラウド関連事業の成否は、インターネット技術の進展、通信インフラの整備の進展、建設業界のITへの取り組みの進展、当社が競合他社に打ち勝って行く能力等、様々な要因に左右されます。また、上記のような経営環境並びに諸条件の変化により、当社が多額の追加的費用の支出を余儀なくされる場合も考えられます。

⑥技術革新への対応について

コンピュータ関連技術の変革は著しく、インターネット関連分野においても新言語、新技術、新デバイスが次々に開発されています。当社グループでは、常に最新の技術動向に目を向け、これを自社のサービスに活用すべく技術開発を進めておりますが、新技術への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力が低下する可能性があります。

⑦顧客情報の管理について

当社グループはネットワーク・サービスにおける顧客情報など、大量の顧客情報を取扱っております。当社グループでは、常に最新の情報セキュリティ動向を把握するとともに、自社グループの情報セキュリティ・レベルの向上に務めております。

現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、情報セキュリティ対策の不備を原因として、システムへの不正アクセスまたは盗難等により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等が発生した場合、多額の損害賠償請求や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があり、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける恐れがあります。

⑧財務内容について

当社グループの総資産に占める前受収益及び長期前受収益の比率は、2020年３月31日現在においてそれぞれ12.6％と17.9％となっております。

当社グループは、土木工事積算システムの販売に際し、向こう数年間の歩掛プログラムの更新メンテナンスを保証しております。これらメンテナンスに係る収益は期間の経過に応じた売上処理を行なっており、受け取った料金のうち期間未経過分が前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上されております。

⑨製品の欠陥

当社グループは、当社グループの品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。しかしながら、製品のバグや欠陥がまったく発生しないという保証はありません。

システム開発にあたっては、開発計画の策定からテストの実施まで品質管理基準に従って十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための管理体制の構築に努めております。しかしながら、製品に重大なバグや欠陥があった場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループの他の製品の市場評価にも影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ場合があります。

⑩災害や停電等による影響

当社グループは、ネットワークを通じたサービスを展開しておりますが、災害や停電、コンピュータウイルス等によりサービスの提供に支障をきたす可能性があります。当社グループは、外部サービス向けサーバーを冗長化したり、地理的に分散して配置したりするなどの対策を行っておりますが、障害が起きる可能性は完全に排除できません。

これらの障害の回復までに長期間を要したり、多額のコスト負担が生じた場合、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑪新型コロナウイルス感染症によるリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によって、営業活動等の一部の企業活動を縮小しております。新型コロナウイルス感染症による活動自粛が長期化したり、頻繁に緊急事態宣言が出されたりする場合には、新規営業の遅延や既存顧客の業績不振による販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループ内における感染者の発生によって、企業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、政府や自治体からの要請や新型コロナウイルス感染症の発生状況等を勘案し、地域毎に必要に応じてテレワークや時差出勤、活動の制限を実施するとともに、執務中の空間の確保や定期的な換気、消毒等に務めております。